(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3に規定する放課後児童の適切な保護及び健全育成を図るため、下野市学童保育室(以下「学童保育室」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　学童保育室の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(事業内容)

第3条　学童保育室において、次の事業を行うものとする。

(対象児童)

第4条　対象児童は、市内の小学校又は義務教育学校前期課程に就学している児童のうち、保護者が就労等により昼間家庭にいないことにより保育を受けられない児童で、市長の承認を受けたものとする。

(指定管理者による管理)

第5条　市長は、学童保育室の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第6条　前条の規定により指定管理者に学童保育室の管理を行わせる場合に当該指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(個人情報の保護)

第7条　指定管理者は、前条各号に規定する業務を行うにあたり個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定める個人情報を取り扱うときは、当該個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(支援員)

第8条　市長又は指定管理者は、学童保育室に放課後児童支援員(以下「支援員」という。)を置かなければならない。

(休日)

第9条　学童保育室の休日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更し、又は臨時に休日とすることができる。

(保育時間)

第10条　学童保育室の保育時間は、下校時から午後7時まで(小学校又は義務教育学校前期課程の長期休業日にあっては、午前7時30分から午後7時まで)とする。

(保育料)

第11条　利用者の保護者は、別に定める保育料を納入しなければならない。

(保育料の減免)

第12条　市長は、利用者の保護者が次の各号のいずれかに該当するため、保育料を納めることができない事情にある者の申請により保育料の全部又は一部を減免することができる。

(遵守事項)

第13条　学童保育室を利用する者は、市長が別に定める事項を守らなければならない。

(損害賠償)

第14条　学童保育室の施設及び付属設備等をき損し、又は滅失したときは利用者の保護者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日(令和5年4月1日)から施行する。