(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

(帳簿の管理)

第3条　法に基づく事業を行うのに必要な帳簿については、電子データをもって作成することができるものとする。

(支給決定の申請)

第4条　省令第7条第1項、省令第34条の3第1項又は省令第34条の31第1項に規定する支給決定の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害支援区分認定通知)

第5条　政令第10条第3項に規定する障害支援区分認定通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第6条　法第22条第1項又は法第51条の7第1項の規定による支給決定の通知は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)、介護給付費支給決定通知書(みなし区分認定用)(様式第4号)によるものとし、併せて障害福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第7条　省令第17条、省令第34条の3第4項又は省令第34条の44に規定する支給決定の変更の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)によるものとする。

(障害支援区分変更認定通知)

第8条　政令第13条に規定する障害支援区分変更認定通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第9号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第9条　市長は、第7条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第10条　省令第20条第1項、省令第34条の6第2項又は省令第34条の49第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(様式第11号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　省令第22条第1項、省令第34条の3第4項又は省令第34条の48第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第12号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第12条　省令第23条第1項又は省令第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第13号)によるものとする。

(支給申請等)

第13条　省令第31条第1項、省令第34条の4第1項又は省令第34条の53第1項に規定する支給の申請書は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第14号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第14条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項の規定によりその基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第15条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に受給者証及び市長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(地域相談支援給付費等)

第16条　法第51条の5から第51条の10に規定する地域相談支援給付費等の給付に係る申請書その他の諸様式は、次に各号に定めるところによる。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第17条　省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第20号)によるものとする。

(社会福祉法人等による利用者負担軽減措置)

第18条　社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る軽減対象確認申請書及び軽減対象確認通知書は、次に定めるところによる。

(支給決定に係るその他の様式)

第19条　前条までに定めるもののほか、支給決定及び請求にあたり用いる様式は次のとおりとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第20条　省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第61号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第21条　市長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費(更生医療)支給認定(変更認定)通知書(様式第62号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(様式第63号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第22条　省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第61号)によるものとする。

(変更認定の通知等)

第23条　市長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費(更生医療)支給認定(変更認定)通知書(様式第62号)により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第24条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療)(様式第66号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第25条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、自立支援医療受給者証再交付申請書(更生医療)(様式第67号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第26条　省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、自立支援医療費(更生医療)支給認定取消通知書(様式第68号)によるものとする。

(自己負担上限額管理票)

第27条　法第58条第3項第1号に基づき、政令第35条で定める負担上限月額が設定された者については、自己負担上限額管理票(様式第69号。以下「管理票」という。)を交付するものとする。

(自己負担の免除)

第28条　前条第1項に規定する者のうち、生活保護世帯の者については、自己負担は免除するものとする。

(自立支援医療費(育成医療)の支給認定等の申請)

第29条　法第53条第1項及び第56条第1項の規定による申請(政令第1条第1号の育成医療(以下「育成医療」という。))は、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(様式第85号)によるものとする。

(医師の意見書又は診断書)

第30条　省令第35条第2項第1号の医師の意見書又は診断書は、育成医療にあっては自立支援医療(育成医療)意見書(様式第86号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第31条　政令第32条第1項の規定による届出(育成医療に係るものに限る。)は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療)(様式第87号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第32条　政令第33条第1項の規定による申請(育成医療に係るものに限る。)は、自立支援医療受給者証再交付申請書(育成医療)(様式第88号)によるものとする。

(自己負担)

第33条　別表のとおり、法における負担上限月額(政令第35条第1項から第5項に定める額)の規定によらず、薬局を除く指定自立支援医療機関の診療報酬明細書ごとに500円(育成医療に要する費用の100分の10に相当する額が500円に満たない場合は、その満たない額)を負担上限月額とする。ただし、3歳未満の児童の受給者及び政令第35条第1項第3号から第5号に掲げる受給者(所得区分が生活保護、市民税非課税世帯に属する世帯)については、自己負担を徴収しないものとする。

(様式)

第34条　法第76条の規定による補装具費の支給に用いる申請書その他の諸様式は、次に定めるところによる。

(補装具費の支給)

第35条　補装具費の支給は、代理受領方式によるものとする。

(自己負担)

第36条　補装具費の支払において、自己負担上限額は次のとおりとする。

(非該当)

第37条　障害者本人又は世帯員のうち住民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は補装具費支給の対象外とする。

(地域生活支援事業の実施)

第38条　法第77条の規定に基づき市が実施する地域生活支援事業は、別に定めるものとする。

(様式の変更)

第39条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、市民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(委任)

第40条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。