2　前項の規定にかかわらず地積測量図作成のための測量に関し、関係土地家屋調査士会は街区基準点等使用に係る包括承認申請書(様式第1―2号)により市長へ申請し、街区基準点等使用包括承認書(様式第2―2号)の使用承認を受けることができる。この場合において、当該土地家屋調査士会に所属する土地家屋調査士は、街区基準点等使用包括承認書に記載する期日までに街区基準点等使用報告書(包括用)(様式第3―2号)により使用結果を報告するものとする。

3　街区基準点等を使用する者は、街区基準点等使用承認書(様式第2―1号)を、包括承認に係る使用にあっては土地家屋調査士会員証を常時携行し、市職員又は土地所有者等の請求があった場合は、速やかにこれらを提示しなければならない。

2　前項のその効用に支障をきたすおそれのある工事等とは、次の各号に掲げるものとする。

3　第1項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

4　街区基準点等付近での工事が竣工したときには、工事施工者は速やかに街区基準点等付近での工事竣工報告書(様式第5号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　前項の報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

6　街区基準点等付近での工事により、街区基準点等の効用に支障をきたした場合は、工事施工者(市発注の工事を除く。)は市長との協議後、街区基準点等復旧承認申請書(様式第6号)により市長に申請し、街区基準点等復旧承認書(様式第7号)により復旧の承認を受けなければならない。市発注の工事においては、工事施工者は市長と街区基準点等の復旧について協議しなければならない。

2　市発注の工事にあっては、工事施工者は、街区基準点等(一時撤去・移転)協議書(様式第8―2号)を提出して市長と協議し、街区基準点等(一時撤去・移転)回答書(様式第9―2号)により、その回答を得なければならない。

3　前2項の申請書及び協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

4　土地所有者等の都合により街区基準点等を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、街区基準点等(一時撤去・移転)請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

5　いずれの場合も街区基準点等を移転する際は、国土交通省土地・建設産業局地籍整備課及び栃木県知事、敷地の所有者へ廃止の通知をし、占用の終了の処理(占用物件となっている場合に限る)を行わなければならない。

2　前項の場合において同一構造による設置が不可能な場合は市長と協議のうえ変更することができる。

3　工事施工者以外の者が、故意又は過失により街区基準点等を滅失又はき損した場合(以下「事故原因者」という。)は、前2項を適用する。

2　測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続きは、測量法第36条、第37条第3項、第40条その他関係法令に基づき市で行う。

3　偏心法による移転により機能回復を図る場合は、工事施工者と市長との協議のうえ施工者を決定するものとする。

2　原則として測量標等は既設のものを再度使用するものとするが、使用不可能な場合は市が支給(有償)するものとする。

3　工事施工者は設置工事の品質、出来形、工程、工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4　設置工事が竣工したときには、工事施工者は速やかに街区基準点等設置工事竣工報告書(様式第11号)を前項の写真とともに市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　工事施工者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。