(目的)

第1条　この告示は、生後4箇月までの乳児のいる家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育てに関する情報を提供し、乳児家庭の孤立化を防ぎ、安心して子育てができるように育児不安の軽減を図る。また、親子の心身の状況や養育環境等を把握し助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけ、児童虐待を未然に防ぐことを目的とする。

(対象)

第2条　この事業の対象は、下野市内に住所を有する生後4箇月までの乳児のいるすべての家庭(以下「対象家庭」という。)とする。

(訪問時期)

第3条　対象家庭への訪問は、対象家庭の乳児が生後4箇月を迎えるまでの間に行う。ただし、対象家庭の都合等により生後4箇月を経過して訪問せざるを得ない場合については、経過後1箇月以内に訪問すること。

(事業の内容)

第4条　この事業は、対象家庭を訪問し、新生児を含む乳児及び産婦に保健指導を行うものとする。さらに、その結果をもとにケース対応会議にて支援方法を検討するものとする。

(訪問指導の委託)

第5条　市長は、事業を効果的に実施するために、適切な事業運営が確保できると認められる助産師会等(以下「受託者」という。)に委託することができるものとする。

(訪問指導の内容)

第6条　家庭訪問時に、次に掲げる支援を実施する。

(訪問者)

第7条　第5条第1項の受託者は、受託者に属する在宅助産師(以下「訪問者」という。)を訪問させるものとする。

(事後の措置)

第8条　訪問者は、訪問結果について、対象者毎に下野市こんにちは赤ちゃん事業訪問結果票(以下「結果票」という。)を作成し、その結果を速やかに市健康増進課に報告するものとする。

(ケース対応会議)

第9条　訪問後は結果票をもとに、個別ケース毎に具体的なサービスの種類や内容等について、市健康増進課及びこども福祉課職員によるケース対応会議を開催し、その結果を踏まえ関係機関と連携し対応するものとする。

(留意事項)

第10条　母子健康手帳交付及び出生届の機会を活用して、本事業の周知を図るとともに対象者の把握に努める。また、事前に訪問日時の同意を得るよう、訪問を受けやすい環境づくりに努める。

(個人情報の取り扱い)

第11条　訪問者は、訪問活動によって知り得た情報については、守秘義務とし個人情報の保護に万全を期すこと。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。