(趣旨)

第1条　この訓令は、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)並びに下野市財務規則(平成18年下野市規則第49号。以下「規則」という。)の規定に基づき、市有施設について破損が生じた場合における施設の整備に関し、事務処理の簡素化を図り、もって早急な施設整備を行うため、小規模な修繕(以下「小破修繕」という。)及び小規模な工事(以下「小規模工事」という。)に係る事務取扱について定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(設計及び見積依頼)

第3条　小破修繕・小規模工事を執行するときには、設計書を作成し、小破修繕・小規模工事執行伺(様式第1号)により主管課長の決裁後、小破修繕・小規模工事見積依頼書(様式第2号)により見積依頼業者に通知するものとする。

(予定価格の作成)

第4条　主管課長は、規則第84条の規定により、設計書に基づき予定価格を設定し、予定価格書(様式第3号)を作成しなければならない。

(見積書の徴取)

第5条　主管課長は、原則として下野市建設工事等入札参加資格者名簿に掲載された者の中から、予定価格が50万円未満の場合は2社、50万円以上130万円以下の場合は3社から小破修繕・小規模工事見積書(様式第4号。以下「見積書」という。)を徴するものとする。

(契約の締結)

第6条　主管課長は見積書の提出を受けたときは、見積者を立ち合わせ、それを開封し、内容を審査のうえ、予定価格の制限の範囲内で見積額の低い者をもって契約の相手方とするものとする。

(指導及び監督)

第7条　主管課長は、小破修繕又は小規模工事を適正に履行させるために契約の相手方に対し、指導・監督をしなければならない。

(完了報告書の提出)

第8条　主管課長は、小破修繕又は小規模工事が完了したときは、遅滞なく、契約の相手方に小破修繕・小規模工事完了報告書(様式第7号。以下「完了報告書」という。)を提出させなければならない。

(完了検査)

第9条　主管課長は完了報告書を受理したときは、受理した日から14日以内に、職員のうちから工事に関する検査を行う者(以下「検査員」という。)を任命し、検査を行わせなければならない。

(検査結果の報告及び通知)

第10条　検査員は、検査の結果について小破修繕・小規模工事検査証明書(様式第8号)を作成し、主管課長に報告しなければならない。

(経費の支出)

第11条　検査の合格により、契約の相手方から支払請求書の提出があったときは、支払請求書を受理した日から40日以内に支払わなければならない。

(準用)

第12条　少額な業務委託(予定価格が50万円以下)を実施する場合についても、この訓令を準用する。この場合において、第5条の見積依頼業者については、原則として2社以上の者から見積書を徴するものとし、第11条中「40日」とあるのは「30日」と読み替えるものとする。