(目的)

第1条　この訓令は、市の行政運営の基本方針及びこれに伴う重要施策の策定並びにその処理方針、その他長の政策実現について各部間及び各分庁舎間の総合調整の協議を行い、行政方針、施行の意思決定をし、能率的にして統一性のある行政運営を行う庁議等の設置及びその運営手続について定め、もって市行政の総合的、効率的な推進を図ることを目的とする。

(庁議等の設置)

第2条　前条の目的を達成するため、下野市に庁議、部長会議及び部内会議を置く。

(構成等)

第3条　庁議は、市長、副市長、教育長並びに参事の職務にある部課長等をもって構成する。

(主宰)

第4条　庁議は、市長が主宰する。ただし、市長が副市長に庁議に係る権限を委任した場合は、副市長がその職務を執行することができる。

(開催)

第5条　庁議は、毎月第1火曜日に開催することを例とする。

(付議事項)

第6条　庁議に付議する事案は、審議事項及び報告事項とする。

(付議手続)

第7条　参事の職務にある部課長等又はこれに相当する職にある者(以下これらの者を「部長等」という。)は、所管の業務のうち、庁議に付議すべき事案があるときは、その旨を記載した庁議付議書(様式第1号)又は報告事項(様式第2号)に必要な書類を添え、庁議開催日前7日までに、事務局まで提出しなければならない。ただし、緊急を要するものについては、この限りでない。

(構成)

第8条　部長会議は、副市長並びに下野市部設置条例(平成18年下野市条例第7号)第1条に定める部の長、議会事務局長、会計管理者及び教育次長をもって構成する。

(主宰)

第9条　部長会議は、副市長が招集し、会議を主宰する。ただし、副市長に事故があるときは、総務部長がその職務を代理する。

(付議事項)

第10条　部長会議は、次に掲げる事項について協議し、又は調整する。

(開催)

第11条　部長会議は、毎月第4木曜日とする。ただし、副市長が必要と認めるときは変更することができる。

(構成)

第12条　部長並びにその部に所属する次長及び課長(これらに相当する職にある者。以下「課長等」という。)で構成する。

(主宰)

第13条　部内会議は、部長が主宰する。

(付議事項)

第14条　部内会議は、次に掲げる事項について協議し、又は調整する。

(開催日)

第15条　部内会議の開催日は、主宰者が随時設ける。

(事務局)

第16条　庁議及び部長会議の庶務は、総務部総務人事課において処理し、部内会議の庶務は、当該部の幹事課において処理する。

(付議事項の周知)

第17条　部長等は、庁議及び部長会議の結果を所管の部課等に速やかに周知するものとする。また、部内会議の結果を必要に応じて口頭等により市長に報告するものとする。