(目的)

第1条　この要綱は、栃木県建築物耐震改修促進計画に基づき下野市民が安心して相談できる環境を整備し、下野市民の住宅の耐震対策を支援することにより、地震による倒壊等の被害から市民の安全・安心を確保し、もって地震に強いまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「耐震アドバイザー」とは、栃木県耐震アドバイザー認定要綱第2条第1項に規定する者をいう。

第3条　削除

(報償)

第4条　耐震アドバイザーに対する報償費は、派遣先1件につき2,500円とする。ただし、耐震アドバイザーが公務員である場合は支給しない。

(派遣先)

第5条　市長は、対象建築物の所有者(以下「対象者」という。)の申請を受け耐震アドバイザーを対象建築物の所在地へ派遣する。ただし、対象者が複数又は団体の代表である場合は、対象者が指定する場所へ派遣することができる。

(業務)

第6条　耐震アドバイザーは、対象者の同意のもと耐震診断及び耐震改修に関する技術的助言を行うものとする。

(申請)

第7条　耐震アドバイザーの派遣を希望する者は、耐震アドバイザー派遣申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(耐震アドバイザーの人選依頼)

第8条　市長は、第7条の規定による申請が適正であると認めたときは、耐震アドバイザー人選依頼書(様式第2号)により社団法人栃木県建築士会会長に耐震アドバイザーの人選を依頼する。

(耐震アドバイザーの推薦)

第9条　前条の規定により依頼された会長は、適当な耐震アドバイザーを人選し耐震アドバイザー推薦書(様式第3号)により市長に回答するものとする。

(派遣の決定)

第10条　市長は、耐震アドバイザーの派遣を決定したときは、派遣決定通知書(様式第4号)により、耐震アドバイザー派遣申請者に通知しなければならない。

(派遣しない決定)

第11条　市長は、正当な理由がある場合は耐震アドバイザーを派遣しないことができる。

(市職員の立会い)

第12条　市長は、耐震アドバイザーが第6条の規定に基づく業務を実施する場に、職員を立ち合わせることができる。

(結果報告)

第13条　耐震アドバイザーは、第6条の業務完了後、耐震アドバイス実施結果報告書(様式第6号)を耐震アドバイザー派遣申請者及び市長に報告しなければならない。

(報償費の支払い)

第14条　市長は、前条第2項及び第3項に基づく報告内容が適正であると認めたときは当該耐震アドバイザーに対し第4条に規定する額の報償費を支払うものとする。

(知事への報告)

第15条　市長は、栃木県耐震アドバイザー認定要綱第12条第1項第3号に該当すると思われる場合は、知事に報告しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、耐震アドバイザーの派遣に必要な事項は別に定める。