(目的)

第1条　この訓令は、職員の降任に対する希望を尊重し、職員の職務に対する意欲の向上及び組織の活性化を図ることを目的とする。

(対象職員)

第2条　降任を希望することができる職員は、下野市職員の給与に関する条例(平成18年下野市条例第49号)第3条に規定する行政職給料表の適用を受ける職員のうち、職務の級が5級以上の職にある者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(降任の申出)

第3条　降任を希望する職員は、所属長を経由して、希望降任申出書(様式第1号)を、総務人事課長に提出するものとする。

(降任の承認等)

第4条　市長は、前条の申出があった場合には、下野市職員任用規程(平成18年下野市訓令第22号)第16条に規定する下野市職員試験委員会(以下「試験委員会」という。)に、降任に関し意見を求めるものとする。

(降任の時期)

第5条　降任の承認を受けた職員の降任の時期は、前条第1項の規定により降任を承認した日の属する年度の翌年度の4月1日とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(降任後の給料月額)

第6条　降任後の号給は、下野市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(平成18年下野市規則第41号)の定めるところによる。ただし、降任後の職が降任前の職と同一の級であるときは、この限りでない。

(降任職員の再度の昇任)

第7条　この訓令の規定により降任した職員は、降任を申出た理由が解消し、昇任を希望するときは、希望降任申出理由解消申出書(様式第3号)を、所属長を経由して、総務人事課長に提出しなければならない。

(委任)

第8条　この訓令に定めるもののほか、希望降任制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。