(趣旨)

第1条　この規則は、下野市入札適正化委員会条例(平成20年下野市条例第42号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員)

第2条　建設会社の顧問等、特定の建設会社と密接な関係にある者及び下野市職員であった者は、下野市入札適正化委員会(以下「委員会」という。)の委員には就任できない。

(会議)

第3条　条例第2条第1号から第4号の事務に係る会議(以下「定例会議」という。)は、6箇月に1回開催し、条例第2条第5号の事務に係る会議(以下「再苦情処理会議」という。)は、必要に応じ開催する。

(定例会議への提出資料)

第4条　定例会議への報告は、原則として当該定例会議開催の前6箇月間に市が発注した公共工事(予定価格が130万円以下のものを除く。)に係る次に掲げる書類を提出して行うものとする。

(審議の対象となる事案の抽出の委任)

第5条　条例第2条第2号に規定する公共工事の抽出は、入札方式別発注工事一覧表の中から次に掲げる方法により委員長を除く委員が任意に抽出するものとする。

(抽出事案の説明及び審議)

第6条　抽出事案の説明は、抽出事案説明書(様式第6号～第8号)により行うものとする。また、委員による審議は、抽出案件に係る競争参加資格の設定及び指名業者の選定方法が適切に行われているかどうかを中心に行われるよう留意する。

(意見の具申)

第7条　委員長は、条例第2条第1号から第3号の事務に関し、報告の内容又は審議した対象工事に係る理由若しくは経緯等に不適切な点又は改善すべき点があると認めたときは、必要な範囲で市長に対して意見の具申を行うことができる。

(再苦情処理)

第8条　委員長は、条例第2条第5号の事務に関し、再苦情の申立てがあったときは、却下すべき場合を除き、再苦情処理会議を開催し審議を行う。

(委員の除斥)

第9条　委員は、自己又は3親等以内の親族の利害に関係のある議事に加わることができない。

(秘密を守る義務)

第10条　委員は、第2条の事務を処理する上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、委員会の運営その他必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。