2　市長は、前項の規定により、補助金を交付することを決定したときは斎場使用料補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定したときは斎場使用料補助金不交付通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知する。

2　市長は、補助金交付請求書受理後、速やかに口座振替等によって請求者に交付するものとする。

この告示は、平成21年3月15日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市斎場使用料補助金交付要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の下野市斎場使用料補助金交付要綱の規定は、施行日以後の斎場使用料に係る補助金について適用し、同日前までの斎場使用料に係る補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の下野市斎場使用料補助金交付要綱の規定は、施行日以後の交付申請に係る補助金について適用し、同日前の交付申請に係る補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の下野市斎場使用料補助金交付要綱の規定は、施行日以後の交付申請に係る補助金について適用し、同日前の交付申請に係る補助金については、なお従前の例による。