(目的)

第1条　下野市在宅高齢者等日常生活用具給付等事業(以下「事業」という。)は、市内に居住する日常生活に不安のある在宅でおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者又は高齢者のみ世帯の者(以下「高齢者等」という。)に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することによって、当該高齢者等の生活の助長、心身機能の維持向上等を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、下野市とする。

(給付等の対象者)

第3条　用具の給付等を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者で、別表に規定する対象者の心身の状況に規定する低下がみられる者とする。

(用具の給付等の品目等)

第4条　用具の給付等の対象となる種目及び給付等の個数の制限等は、別表に定めるところによる。

(給付等の申請)

第5条　用具の給付等を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、在宅高齢者等日常生活用具給付等申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(給付等の決定)

第6条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、速やかに実態等を調査した上で、給付等の要否を決定し、在宅高齢者等日常生活用具給付等決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(用具等の保全)

第7条　第4条に定める用具の給付等の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、用具の保全に努めなければならない。

(給付等の再申請)

第8条　前条に定める良好な保全に勤め、受給者の非に有らざる給付品目の破損、消耗及び劣化等によりその機能を消滅した場合は、必要により第5条に規定する申請を再度行うことができるものとする。

(給付等の変更・取消しの届出)

第9条　第3条に定める用具の貸与を受けた者又はその親族は、貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、在宅高齢者等日常生活用具給付等変更(廃止・中止)届出書(様式第3号)により、速やかに市長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第10条　第4条に定める用具の受給者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、費用の1割を負担するものとする。ただし、受給者が第3条第1項第1号に規定する被保護世帯に属する場合は、費用負担を免除する。

(給付の方法)

第11条　用具の給付等は、市長が納入業者に通知する在宅高齢者等日常生活用具給付等指示書(様式第5号。以下「指示書」という。)により行うものとする。

(費用の請求)

第12条　用具の納入業者が下野市に請求できる額は、用具の給付等に要する費用の額とする。

(給付等台帳の整備)

第13条　市長は、用具の給付等の状況を明確にするため在宅高齢者等日常生活用具給付等台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めのない事項については、市長が別に定める。