○下野市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成21年7月1日

告示第114号

(趣旨)

第1条 この要綱は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者の生活の自立援助と福祉の増進のために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、成年後見、保佐又は補助開始の審判の請求(以下「審判の申立て」という。)を市長が行うこと並びに成年後見人、保佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬の助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 市長による審判の申立ての対象となる者(以下「対象者」という。)は市内に住所を有する者で次に掲げる要件を備えているものとする。

(1) 重度の認知症等により判断能力が不十分であること。

(2) 成年後見人等がいないと日常生活に支障があること。

(3) 4親等内の親族がいないこと又は当該親族による審判の申立ての見込がないこと。

(4) 前項の規定にかかわらず、2親等内の親族がいない者で、当該対象者の保護のために審判の申立てを行うことが必要と認めた者

(5) 介護保険サービス又は障がい者サービスを利用し、又は利用しようとしていること。

(6) その他市長が必要と認めた者

(市長による審判の申立ての要請)

第3条 次に掲げる者は、対象者について、市長による審判の申立てをするよう要請することができる。

(1) 民生委員・児童委員

(2) 介護保険施設の職員

(3) 指定居宅介護支援事業者の職員

(4) 老人福祉施設の職員

(5) 病院又は診療所の職員

(6) 地域包括支援センターの職員

(7) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく障害福祉サービス事業及び相談支援事業を行うものとして同法の指定を受けた事業所職員

(平24告示60・平26告示57・一部改正)

(申立ての種類)

第4条 市長が行う審判の申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 後見開始の審判(民法(明治29年法律第89号)第7条)

(2) 保佐開始の審判(民法第11条)

(3) 保佐人の同意権の範囲を拡張する審判(民法第13条第2項)

(4) 保佐人に代理権を付与する審判(民法第876条の4第1項)

(5) 補助開始の審判(民法第15条第1項)

(6) 補助人に同意権を付与する審判(民法第17条第1項)

(7) 補助人に代理権を付与する審判(民法第876条の9第1項)

(申立費用の負担)

第5条 市長が審判の申立てを行う場合、審判の申立てに関する支援を受ける対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、申立手数料、登記手数料、鑑定費用その他の審判の申立てに必要な費用を市が負担するものとする。

(1) 審判の申立てに要する費用に関する支援を受けなければ、成年後見制度の利用が困難な状況にある場合

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である場合

(3) 審判の申立て費用を負担することで、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者となる場合

(4) その他市長が必要と認める者

(申立費用の返還)

第6条 市長は、第2条に規定する対象者が、その収入、預貯金及び即時に換金可能な資産の中から当該審判の申立てに要する費用の支払いをしてもなお生計を維持することができると認められる場合は、当該対象者に対し、本市が負担した当該審判の申立てに係る費用の全部又は一部の返還を求めることができる。

2 市長は、前項に規定する費用の返還を求めようとするときは、審判の申立てと併せて、家庭裁判所に対し、非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第28条による費用負担命令の審判の請求をしなければならない。

3 市長は、前項の規定による費用負担命令の申立てが却下されたときは、費用の返還を求めないものとする。

(成年後見人等報酬の助成)

第7条 市長は、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた対象者(以下「成年被後見人等」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、別表に定めるところにより、成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された成年後見人等に対する報酬の全部又は一部を助成することができる。

(1) 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)により算出した成年被後見人等の生活保護基準額(各種加算を含む。)に家庭裁判所が決定した成年後見人等に対する報酬金額を加えた場合において、その合計金額が成年被後見人等の収入を超えるとき。

(2) 成年被後見人等がその収入、預貯金及び換金可能な資産の中から家庭裁判所が決定した成年後見人等に対する報酬金額を支払うことにより当該成年被後見人等が生計を維持することが困難になると認められるとき。

(助成の申請)

第8条 前条の規定により助成を受けようとする成年被後見人等は、下野市成年後見制度利用支援事業報酬助成申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

2 前項に規定する申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 公的年金等の源泉徴収票の写し等収入の判明するもの

(2) 金銭出納簿及び領収書の写し等必要経費の判明するもの

(3) 財産目録等の写し等資産状況の判明するもの

(4) 報酬付与の審判決定書の写し

(5) 対象者の代理人として成年後見人等が申請する場合には、登記事項証明書

(助成の決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、助成の可否を決定する。

2 市長は、助成の可否の決定を行ったときは、申請者に対し、速やかに下野市成年後見制度利用支援助成決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第10条 前条の規定により助成の決定を受けた者は、下野市成年後見制度利用支援報酬助成請求書(様式第3号)により、当該決定された助成額を請求するものとする。

(助成金の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正の手段により助成金を受けた者があるときは、その者に対して、その助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(成年後見審判申立審査会)

第12条 申立ての適否及び申立ての種類を審査するため、下野市成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会の委員は、次に掲げるとおりとする。

(1) 健康福祉部長

(2) 健康福祉部社会福祉課長

(3) 健康福祉部高齢福祉課長

(4) 健康福祉部社会福祉課障がい福祉グループリーダー

(5) 健康福祉部社会福祉課生活保護グループリーダー

(6) 健康福祉部高齢福祉課高齢福祉グループリーダー

(7) 健康福祉部高齢福祉課介護保険グループリーダー

3 審査会の会長は、健康福祉部長の職にある者をもって充てる。

4 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

5 会長に事故があるときは、健康福祉部社会福祉課長の職にある者がその職務を代理する。

(審査会の議事)

第13条 審査会の会議は、会長が必要に応じて開催し、その議長となる。

2 会議は、委員の2分の1以上の出席がなければ開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4 審査会は、特に必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

5 審査会の議事審査に当っては、対象者及びその家族並びに主治医その他の専門家の意見を聴くものとする。

(庶務)

第14条 審査会の庶務は、認知症高齢者に係る事案の場合は高齢福祉課、知的障がい者及び精神障がい者に係る事案の場合は社会福祉課において処理する。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第60号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第57号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和4年3月30日告示第39号)

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第7条関係)

成年後見人等報酬費用助成金額基準表

成年被後見人等の状況

助成基準月額

在宅の場合

28,000円又は実費のいずれか低い額

施設の場合

18,000円又は実費のいずれか低い額

備考

1 助成基準月額を上限とし、家庭裁判所の決定した報酬金額の全部又は一部を助成する。

2 報酬金額が複数月にまたがる期間の合計金額である場合は、助成基準月額に決定された期間の月数を乗じ、その金額を上限として助成する。

(令4告示39・一部改正)

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下野市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成21年7月1日 告示第114号

(令和4年4月1日施行)