(目的)

第1条　この規則は、職員が職務を行うにあたり故意又は過失によって違法に他人に損害を与えたとして、当該他人が当該職員(職員であった者を含む。)を被告として提起した損害賠償の請求を目的とする訴訟に当該職員が勝訴(一部勝訴を除く。)したことが確定した場合において、弁護士又は弁護士法人に支払うべき報酬及び費用(市長が特に認めるものに限る。以下「弁護士費用」という。)の全部又は一部を市が負担することにより、職員が職務に精励できる環境を整備し、もって市政の円滑な推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(弁護士費用の負担)

第3条　職員及び公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第10条第2項に規定する退職派遣者その他市長が別に定める者(以下「職員等」という。)が他人から提起された損害賠償請求訴訟(当該職員等が派遣職員であった時にした行為に係るものを除く。)について勝訴(一部勝訴を除く。)したことが確定した場合において、当該職員等に弁護士費用があるときは、市は、その全部又は一部を負担することができる。

(補助金の交付の申請)

第4条　前条第1項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員等は、前条第4項の補助金の交付を受けようとするときは、その旨を市長に申請しなければならない。

(補助金の交付等の決定及び通知)

第5条　市長は、補助金を交付すべきかどうか及び交付すべきである場合にはその額が妥当なものであるかどうかを判断するため、学識経験を有する者の意見を聴くことができる。

(補助金の交付の請求)

第6条　前条第2項の規定により補助金の交付をする旨の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該決定に係る補助金の交付を受けようとするときは、市長に対し、弁護士費用補助金交付請求書(様式第2号)を提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第7条　市長は、補助金の交付の決定をした後、交付決定者に係る第3条第1項に規定する損害賠償請求訴訟に係る対象行為について市を被告として提起された国家賠償請求訴訟について市が敗訴したことが確定したとき又は和解が成立したときは、学識経験を有する者の意見を聴いた上で、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第9条　返還義務者(第7条第2項の規定により補助金の交付の決定を取り消された者に限る。)は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)100円につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、職員の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟に係る弁護士費用の負担に関し必要な事項は、別に定める。