(趣旨)

第1条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により下野市(以下「施行者」という。)が施行する小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業の清算金の取扱いについては、法及び土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)並びに小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業施行に関する条例(平成18年下野市条例第142号。以下「条例」という。)のほか、この規則の定めるところによる。

(清算金額の算出)

第2条　法第103条第4項の規定による換地処分の公告があったときは、法第87条の規定により定めた各筆各権利別清算金明細等に基づき、宅地についての所有権又は所有権以外の使用収益権(以下これらの権利を総称して「権利」という。)を有する者(以下「権利者」という。)ごとに各権利に属する清算金の集計又は相殺を行い、徴収又は交付すべき清算金の金額を算定し、清算金台帳(様式第1号)を作成するものとする。

(交付すべき清算金等に係る供託不要の手続)

第3条　清算金を交付すべき場合において、当該権利について先取特権、質権又は抵当権を有する者(以下「担保権者」という。)があるときは、法第112条該当調書(権利者別は様式第2号、担保権者別は様式第3号)を作成し、担保権者に清算金供託不要申出書(様式第4号)を送付するものとする。

(清算金額等の通知)

第4条　第2条の規定により徴収又は交付すべき清算金額等を決定したときは、清算金決定通知書(様式第5号)及び清算金内訳書(様式第6号)を関係権利者に送付するものとする。

(清算金の徴収)

第5条　清算金の徴収に当たっては、清算金徴収簿(様式第7号)を作成するとともに、納入通知書兼領収証書(様式第8号)を発行し、当該清算金を納付すべき者(以下「納付義務者」という。)に送付するものとする。

(清算金の分割納付)

第6条　徴収すべき清算金については、条例第26条第1項及び第2項の規定により、次の表に定めるところにより分割徴収することができる。分割徴収の場合は、第1回徴収期日の翌日から、換地処分の公告の日の翌日における長期プライムレート(日本銀行公表)の利率を適用した利子を付する。ただし、必要がある場合は、徴収交付の期間を短縮し、又は分割徴収交付しないことができる。

(清算金の繰上納付)

第7条　清算金の分割納付を承認された者が清算金の残額の全部又は一部を繰上納付を行う場合は、次に定めるところによる。

(清算金の繰上徴収)

第8条　清算金の分割納付を承認された者が清算金を滞納した場合の繰上徴収については、次に定めるところによる。

(納期限の延長)

第9条　施行者は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、1年を超えない限度においてその納付すべき期日(以下「納期限」という。)を延長することができる。

(延滞金の減免)

第10条　施行者は、特別の理由があると認められるときは、延滞金を減額し、又は免除することができる。

(清算金債務の引受け)

第11条　徴収清算金に係る清算金債務引受の申出は、当初の納付義務者及び引受人が連署押印した重畳的債務引受申出書(様式第16号)によるものとする。

(清算金債務の相続)

第12条　徴収清算金に係る債務の納付義務者について相続があった場合は、相続承継人に対し清算金債務の承継届(様式第18号)の提出を求め、提出があったときは、清算金債務承継通知書(様式第19号)を相続承継人に送付するものとする。

(清算金の交付)

第13条　清算金を交付する場合においては、清算金交付簿(様式第20号)を作成するとともに、清算金交付額決定通知書(様式第21号)により清算金の交付を受けるべきものに通知するものとする。

(清算金債権の譲渡)

第14条　交付清算金に係る債権の譲渡があった場合は、当該譲渡を証する書類の写しを添付した債権譲渡通知書(様式第25号)により通知を受けるものとし、通知があったときは、当該通知に係る債権の譲受人に対して当該清算金を交付するものとする。

(清算金債権の相続)

第15条　交付清算金に係る債権について相続があった場合は、当該相続を証する書類を添付し清算金債権相続届(様式第26号)により届出を受けるものとし、届出があったときは、当該届出に係る債権の承継人に対して当該清算金を交付するものとする。

(清算金の供託)

第16条　清算金の供託を行う場合は、次に定めるところによる。

(清算金台帳等の備付け)

第17条　施行者は、清算金台帳、清算金交付簿、清算金分割交付簿、清算金徴収台帳(様式第31号)、清算金徴収簿及び清算金供託調書(様式第32号)を備え、清算金の会計経理を整理しなければならない。

(財務規則の準用)

第18条　この規則に定めるもののほか、清算金の会計経理については、下野市財務規則(平成18年下野市規則第49号)の定めるところによる。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。