(目的)

第1条　この要綱は、新エネルギーの利用を積極的に支援することにより、地球温暖化対策を推進するため、住宅用太陽光発電システム等(以下「システム」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において下野市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象システム)

第2条　補助金の交付の対象となる住宅用太陽光発電システムとは、次に掲げる要件に適合したものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、システムの設置に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅用太陽光発電システムについてはシステムの電力受給開始日から起算して90日以内に、住宅用蓄電システムについては補助対象設備の購入又は設置をした日から90日以内に、住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書(様式第1号)に、別表左欄に掲げる対象機器の区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、各対象機器の申請を同時に行う等の理由により、市長が重複する書類の提出が必要ないと認める場合はこの限りでない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により、住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　交付決定者が補助金の交付を受けようとするときは、住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(手続代行者)

第9条　申請者は、第6条の交付申請について、システムを販売する者(以下「手続代行者」という。)に対して、これらの事務手続を代行させることができる。

(設備の適正管理)

第10条　補助金の交付を受けた者(以下「補助金受給者」という。)は、対象設備を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。

(補助金交付の取消し)

第11条　市長は、補助金受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。

(協力)

第13条　市長は、補助金受給者に対し、必要に応じて売電量及び買電量のデータの提供その他の調査協力を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。