○下野市税減免規則

平成23年4月1日

規則第13号

(市民税の減免)

第2条 市民税の減免については、次に定めるところによる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている者が、扶助を受けている期間中に到来する納期において納付すべき税額 全額

(2) 当該年度において所得が皆無となったため、生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められる者 全額

(3) 学生及び生徒 市長の必要と認める額

(4) 公益社団法人及び公益財団法人(収益事業を行うものを除く。)が納付すべき税額 全額

(5) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(収益事業を営む法人を除く。)が納付すべき税額 全額

(6) 管理組合法人及び団地管理組合法人、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体が納付すべき税額 全額

(7) 収益事業を行う特定非営利活動法人については、当該特定非営利活動法人設立の日以降3年以内に終了する各事業年度のうち、当該収益事業における所得の計算上、益金の額が損金を超えない事業年度にかかる均等割 全額

(8) 納税義務者が失業、廃業(法人設立によるものを除く。)、退職、事業の不振等により、その年の所得が前年の所得(退職、山林、譲渡所得その他の一時所得を除く。)より著しく減少し、又は減少が見込まれるため、税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

所得減少の程度


前年の所得額

軽減又は免除の割合

10分の10

10分の7以上10分の10未満

10分の5以上10分の7未満

10分の3以上10分の5未満

200万円以下

全部

10分の7

10分の5

10分の3

300万円以下

全部

10分の5

10分の3

10分の1

400万円以下

全部

10分の3

10分の1

0

(9) 納税義務者又は扶養親族(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第8号に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)が賦課期日後において、疾病により医療費を支払った額が前年の所得額の10分の1を超えるため、税額の納付が困難と認められるもの その超える額に相当する所得割額。ただし、その超える額は20万円をもってとどめる。

(10) 納税義務者が死亡のため、法第9条第1項の規定により納税義務を継承した相続人(営業を営む者で継続可能な相続人又は配当不動産等自己の勤労によらない所得の相続人を除く。)で当該継承した税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

相続人の前年の所得額と被相続人の本年の所得額の2分の1との合計額

軽減又は免除の割合

200万円以下であるとき

全部

300万円以下であるとき

10分の7

400万円以下であるとき

10分の5

(11) 災害により、次の事由に該当することとなった納税義務者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

事由

軽減又は免除の割合

死亡した場合

全部

生活保護法の規定による扶助を受けることとなった者

全部

障害者(法第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合

10分の9

(12) 災害、盗難等により納税義務者(その者の控除対象配偶者及び扶養親族を含む。)の所有する住宅又は家財に受けた損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であり、法第292条第1項第13号に規定する前年の合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下で、税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

損害程度


合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

500万円以下であるとき

2分の1

全部

500万円を超え750万円以下であるとき

4分の1

4分の1

750万円を超え1,000万円以下であるとき

8分の1

4分の1

(13) 冷害、凍霜害、干害等による農作物の災害にあっては、前2号の規定にかかわらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であるもので、前年の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の所得割の額を前年における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

合計所得金額

軽減又は免除の割合

300万円以下であるとき

全部

300万円を超え400万円以下であるとき

10分の8

400万円を超え550万円以下であるとき

10分の6

550万円を超え750万円以下であるとき

10分の4

750万円を超え1,000万円以下であるとき

10分の2

2 前項第5号から第10号までに掲げるものについては、それぞれの事由発生後に到来する納期において納付すべき税額を当該各号に掲げる割合により軽減し、又は免除する。ただし、同項第8号から第10号までに規定する損害額の算定については、保険金又は損害賠償金等で補てんされる金額を差し引いて行うものとする。

(平31規則1・一部改正)

(固定資産税の減免)

第3条 固定資産税の減免については、次に定めるところによる。

(1) 貧困により生活のため公私の扶助を受けている者が所有する固定資産については、その扶助を受けている期間中に到来する納期において納付すべき税額 全額

(2) 公共の用に供するため、国又は地方公共団体が買収し、又は無償で借り受けた固定資産 全額

(3) 公園、広場、自治会集会所その他これに類する施設で公共の用に供する固定資産(有料で使用するものを除く。) 全額

(4) 災害により、流失、水没、埋没、全壊、崩壊、焼失等の損害を受け、作付不能、使用不能又は復旧不能となった固定資産については、その災害の日の属する年度の固定資産のうち、その災害の日以後に到来する納期において納付すべき税額(1月2日以降3月31日までの間に災害を受けた場合は、災害の日に属する年度及びその翌年度の税額)を次の区分により軽減し、又は免除する。

 土地

損害の程度

軽減又は免除の割合

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき

全部

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき

10分の8

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき

10分の6

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき

10分の4

 家屋

損害の程度

軽減又は免除の割合

全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき

全部

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき

10分の8

屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で 、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき

10分の6

下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき

10分の4

 償却資産

に準じて軽減し、又は免除する。

(5) その他特別の事情があると認める者の所有する固定資産 その都度市長が定める額

2 前項第2号から4号までに掲げるものについては、それぞれの事由発生後に到来する納期において納付すべきその固定資産に係る税額を当該各号に掲げる割合により軽減し、又は免除する。

(都市計画税の減免)

第4条 前条の規定により固定資産税を減免したときは、都市計画税についても前条の規定を準用して軽減し、又は免除する。

(軽自動車税の減免)

第5条 軽自動車税の減免については、次に定めるところによる。

(1) 条例第81条の8第1項で規定する軽自動車等 全額

(2) 条例第89条第1項で規定する軽自動車等 全額

(3) 条例第90条第1項第1号及び第2号で規定する軽自動車等 全額

(平31規則1・一部改正)

(種別割減免の継続処理)

第5条の2 市長は、条例第89条第1項及び第90条第1項の規定により種別割の減免を受けた者が、当該減免を受けた年度の翌年度以降も引き続き種別割の減免を受けようとするときは、前年度に減免された軽自動車等と同一の車両で、かつ、減免の事由に変更がないと認めるときは、軽自動車税現況報告書兼減免継続申請書を提出することにより、条例第89条第2項及び第90条第2項並びに同条第3項に規定する申請書等の提出があったものとみなして、種別割を減免することができる。

(平25規則11・追加、平31規則1・一部改正)

(国民健康保険税の減免)

第6条 国民健康保険税の減免については、次に定めるところによる。

(1) 災害、盗難等による納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所有に係る住宅又は家財に受けた損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上であり、前年の合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

損害程度


合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

500万円以下であるとき

2分の1

全部

500万円を超え750万円以下であるとき

4分の1

2分の1

750万円を超え1,000万円以下であるとき

8分の1

4分の1

(2) 冷害、凍霜害、干害等による農作物の災害にあっては、前号の規定によらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であるもので、前年の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、災害を受けた日以後の納期に係る当該世帯の保険税額に前年中における合計所得金額に占める農業所得金額の割合を乗じて得た額について、次の区分により軽減し、又は免除する。

合計所得金額

軽減又は免除の割合

300万円以下であるとき

全部

300万円を超え400万円以下であるとき

10分の8

400万円を超え550万円以下であるとき

10分の6

550万円を超え750万円以下であるとき

10分の4

750万円を超え1,000万円以下であるとき

10分の2

(3) 納税義務者(その世帯に属する国民健康保険の被保険者を含む。)が失業、廃業(法人設立によるものを除く。)、退職、事業の不振等により、その年の所得が前年の所得(退職、山林、譲渡所得その他の一時所得を除く。)より著しく減少し、又は減少が見込まれるため、税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

所得減少の程度


前年の所得額

軽減又は免除の割合

10分の10

10分の7以上10分の10未満

10分の5以上10分の7未満

10分の3以上10分の5未満

200万円以下

全部

10分の7

10分の5

10分の3

300万円以下

全部

10分の5

10分の3

10分の3

400万円以下

全部

10分の3

10分の1

0

(4) 国保税条例第25条の2第1項第2号の規定に該当する者(以下「旧被扶養者」という。)に対する国民健康保険税の減免は、次に定めるところによる。

 旧被扶養者に係る当分の間の国保税条例第2条第2項及び第3項の規定による所得割額及び資産割額 全額

 資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間の旧扶養者に係る国保税条例第2条第2項及び第3項の規定による被保険者均等割額

(ア) 減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者 軽減前の額の10分の5

(イ) 減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者 軽減前の額の10分の3

(ウ) 減額賦課7割又は5割軽減該当世帯に属する旧被扶養者 減免なし

 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間の旧被扶養者の属する世帯に係る国保税条例第2条第2項及び第3項に規定する世帯別平等割額

(ア) 減額賦課非該当世帯 軽減前の額の10分の5

(イ) 減額賦課非該当の特定継続世帯(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第8号イに規定する特定継続世帯をいう。) 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の額の4分の1

(ウ) 減額賦課2割軽減該当世帯 軽減前の額の10分の3

(エ) 減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯平等割2.5割軽減及び軽減賦課2割軽減前の額の10分の1

(オ) 旧被扶養者が属する世帯が減額賦課7割又は5割軽減該当世帯若しくは特定世帯(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第8号イに規定する特定世帯をいう。)である場合 減免なし

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条の規定に該当する場合は、その事実発生の月から月割りをもって免除する。

2 前項第1号から第3号までに掲げるものについては、それぞれ事由発生後に到来する納期において納付すべき税額を軽減し、又は免除する。

3 第1項第5号の規定により国民健康保険税の減免を受けようとする者で真にやむを得ない事由による場合は、国保税条例第25条の2第2項の規定にかかわらず、申請書を市長に提出した日をもって納期限前7日までに提出したものとみなす。

(平31規則1・一部改正)

(減免の決定通知)

第7条 市長は減免申請書を受理した場合には、速やかに状況を調査し、減免するかどうかを決定するものとする。

2 前項の規定により、減免の適否を決定したときは、市税減免決定通知書又は市税減免申請却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第8条 市長は前条第2項により減免の決定をした者が、次の各号に該当するときは、その決定を取り消し、その旨を当該申請者に通知するとともに、減免により免れた税額を徴収するものとする。

(1) 偽り、その他不正の行為によって減免を受けたと認められたとき。

(2) 資力の回復その他の事由により、減免が不適当と認められるとき。

(その他)

第9条 この規則に定める事項以外の市税の減免については、市長において必要があると認める場合には、適正に処理するものとする。

2 この規則で使用する様式については、別に定めるものとする。

(平25規則11・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年2月27日規則第1号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

第2条 この規則による改正後の軽自動車税の減免に関する部分は、平成31年10月1日から適用し、適用日前の軽自動車税については、なお従前の例による。

下野市税減免規則

平成23年4月1日 規則第13号

(平成31年4月1日施行)