(趣旨)

第1条　この告示は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により自ら居住していた住宅に被害を受けた者(法人を除く。以下「被災者」という。)が、被災住宅の再建等のために必要な資金(以下「再建等資金」という。)の借入を行う場合の初期負担を軽減することにより、被災住宅の住宅再建等を促進することを目的として、下野市が行う利子補給事業に関し、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利子補給金交付対象者)

第3条　利子補給を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利子補給対象限度額)

第4条　利子補給対象融資額は、毎月払い借入金の額のうち500万円を限度とする。ただし、毎月払い借入金の額が500万円に満たないときは、これに加えて500万円に達するまで、6箇月払い借入金についても対象とし、また、当該借入金の合計額が500万円に満たない場合は当該融資額を限度とする。

(利子補給対象期間)

第5条　利子補給期間は、再建等資金に係る最終資金交付日以降の第1回目の利子の支払日の属する月から起算して5年間を限度とする。

(利子補給金の額の限度)

第6条　利子補給金の額の限度は、毎月払い借入金の年度末の融資残高(利子補給対象期間の最終年度にあっては、利子補給の対象となる最終月の融資残高。以下この項においてに同じ。)及び6箇月払い借入金の年度末融資残高それぞれに年2.0パーセント(融資金利が年2.0パーセント未満の場合はその金利)の割合で算出した額を合計した額とする。

(利子補給金の交付時期)

第7条　利子補給金は、毎年4月に交付する。

(利子補給金の交付申請等)

第8条　利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、下野市被災住宅再建等利子補給金交付申請書(様式第1号)により金消契約後速やかに市長へ申請するものとする。

(利子補給金の交付の条件)

第9条　規則第6条第2項の規定により利子補給金の交付については、次の各号に掲げる条件を付すものとする。

(利子補給金の額の確定等)

第10条　規則第13条に規定する実績報告については、金融機関等から提出された個人別償還状況報告書(様式第4号)により行うものとし、金融機関等が提出できないときは、申請者は、金融機関等が発行する交付月の前月末現在の融資残高証明書の写しを提出するものとする。

(利子補給金の交付請求)

第11条　利子補給金の交付を請求するときは、下野市被災住宅再建等利子補給金交付請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。