(目的)

第1条　この告示は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第5条第2項の規定及び下野市地域防災計画に基づき、自主防災組織が防災活動を行う上で必要な防災資機材の整備に対する経費及び防災組織活動費に対して補助金を交付することにより、市内の自主防災組織の育成強化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、自主防災組織とは、地域防災に対処することを目的として自治組織の住民が自主的に防災活動を行うための組織で、下野市自主防災組織設置届出書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に届出があったものをいう。

(補助金の対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に掲げる防災資機材の整備に対する経費及び防災組織活動に対する経費の一部とする。

(補助金の額)

第4条　防災資機材の整備に対する補助金の額は、別表第3の会員世帯数の欄に応じた限度額までとする。ただし、災害時の活動又は訓練等により破損、使用不可能等となった場合にあってはこの限りでない。

(交付申請)

第5条　防災資機材の整備に対する補助金の交付を受けようとする自主防災組織の代表者(以下「申請者」という。)は、下野市自主防災組織活動補助金交付申請書(様式第2号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、下野市自主防災組織活動補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

第7条　申請者は、補助金交付決定通知を受けた後において、補助金交付申請の内容を変更又は内容の全部若しくは一部を中止したいときは、下野市自主防災組織活動補助金交付(変更・中止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認(様式第6号)を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、防災資機材の整備事業が完了したときは、速やかに下野市自主防災組織活動補助金交付事業実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは現地調査等を行い、内容が適正であると認めるときは補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(維持管理義務)

第11条　補助金により取得した防災資機材の維持管理については、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助を受けた防災資機材の返還)

第12条　市長は、この告示により補助を受けた防災資機材が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助を受けた防災資機材の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。