(目的)

第1条　この条例は、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する市の施策の基本となる事項、青少年に対する教育のための措置、暴力団員等に対する金品等の供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進し、もって市民生活の安全と平穏及び地域の社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、暴力団の活動が社会の様々な分野における活動に不当な影響を及ぼすものであることをすべての市民が深く認識し、暴力団を利用しないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を恐れないことを基本として推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進する責務を有する。

(市民等の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に、自発的に、かつ、相互の連携を図りながら取り組むとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第6条　市は、公共工事その他の市の事務又は事業の実施に当たっては、暴力団の活動による不当な影響を排除するものとし、いやしくも暴力団に利益を与えることのないよう、市が実施する入札に暴力団員及び密接関係者(暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者として規則で定める者をいう。第11条第1項において同じ。)を参加させないこと、暴力団員等の不当要求(自己又は他人の利益を図る目的で行う違法又は不当な要求であって市の事務又は事業に関するものをいう。同条第2項において同じ。)への対応に関する基本的事項を定めることその他の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設の利用の制限)

第7条　市長若しくは市教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「市長等」という。)は、市の設置した公の施設(以下「公の施設」という。)の利用が暴力団の活動を助長し、又はその運営に資すると認めるときは、当該利用を許可しないものとする。

(市民等に対する支援等)

第8条　市は、市民等が第5条の責務を十分に果たすことができるよう、情報の提供、助言その他必要な支援を行うものとする。

(青少年に対する教育のための措置)

第9条　市は、その設置する中学校又は義務教育学校後期課程において、その生徒が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員の犯罪行為による被害を受けないようにするため、必要な教育が行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(暴力団員等に対する金品等の供与の禁止)

第10条　市民等は、暴力団の威力を利用する目的又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員等又はその指定する者に対し、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(公共工事等事業者の責務)

第11条　市と公共工事その他の事務又は事業(以下「公共工事等」という。)に係る契約を締結した事業者(以下「公共工事等事業者」という。)は、暴力団員又は密接関係者であることを知りながら、これらの者に当該公共工事等に関する業務を行わせてはならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。