(目的)

第1条　この告示は、法律に関する相談がある市民に対し、専門的な立場から必要な指導助言を行い、相談者の精神的な負担の軽減を図るため、下野市法律相談事業(以下「事業」という。)を実施することにより、市民生活の安定に資することを目的とする。

(事業の委託)

第2条　この事業の実施は、社会福祉法人下野市社会福祉協議会(以下「受託者」という。)に委託するものとする。

(相談日時)

第3条　法律相談の日時は、市長が別に定める。

(事業内容)

第4条　事業内容は、法律に関する相談、助言及び指導とする。

(相談員)

第5条　相談員は、栃木県弁護士会の弁護士とする。

(実績報告)

第6条　受託者は、事業終了後は速やかに、法律相談事業実施状況報告書(様式第1号)を作成し、市長に報告するものとする。

(委託料の支払)

第7条　市長は、法律相談事業委託契約書(様式第2号)に基づき、委託料を支払うものとする。

(広報等)

第8条　受託者は、事業の実施について、市民に広報等を通じて周知を図るものとする。

(帳簿等の整備)

第9条　受託者は、必要な帳簿を整備し、経理を明確にしておくものとする。

(調査)

第10条　市長は、事業の適正な実施を図るため、受託者が行う事業内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。