○下野市不妊治療費助成金交付要綱

平成24年3月28日

告示第48号

(趣旨)

第1条 この告示は、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減し、もって少子化対策の推進を図るため、当該治療費に係る助成金の交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 不妊治療 人工授精治療及び特定不妊治療に係る治療をいう。

(2) 人工授精治療 配偶者間人工授精の保険診療適用外となる国内医療機関での治療をいう。

(3) 特定不妊治療 都道府県、指定都市及び中核市(以下「都道府県等」という。)において指定されている特定不妊治療助成事業指定医療機関での体外受精又は顕微授精に係る保険診療適用外の治療であり、かつ、栃木県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成27年4月1日施行、平成28年4月1日改正。以下「県要綱」という。)の対象となる治療をいう。

(4) 1回の治療 採卵準備のための投薬開始から、体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程をいう。この場合において、以前行った体外受精又は顕微授精により作られた授精杯による凍結胚移植も1回の治療とみなす。

(平26告示45・平28告示85・一部改正)

(助成対象者)

第3条 助成の対象者は、不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された者とし、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 法律上の婚姻をしている夫婦で、医師による不妊治療を受けている者

(2) 夫婦の一方又は双方が本市に居住し、申請日の1年以上前から引き続き住民基本台帳に記録されている者

(3) 医療保険各法の被保険者又は組合員若しくは被扶養者

(4) 市税を滞納していない者

(平24告示125・平26告示45・一部改正)

(助成金の額等)

第4条 助成金の額は、助成対象者が支払った保険適用外の不妊治療のうち市長が必要と認めた額(以下「基準額」という。)に2分の1を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てた額)とする。

2 都道府県等又は医療保険各法の規定に基づく保険者等の規約等より当該不妊治療に要する費用に対し給付が行われる場合は、当該給付される額を控除した額を基準額とする。

3 助成回数と助成金の限度額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 人工授精 通算助成回数は2回を限度とし、1年度につき1回の助成とする。また、助成金の限度額は1回につき5万円とする。

(2) 特定不妊治療 助成回数は、県要綱に基づくものとみなし、同要綱の規定を適用する。また、助成金の限度額は1回につき10万円とする。ただし、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合又は採卵したが卵が得られない若しくは状態の良い卵が得られないため中止の場合は5万円とする。

(3) 男性不妊治療 前号特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、同号のほか、当該治療に係る費用について助成する。助成金の限度額は1回につき10万円とする。ただし、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合は除く。

(平26告示45・全改、平28告示85・一部改正)

(助成金の申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者は、人工授精については下野市不妊治療費(人工授精)助成金交付申請書(様式第1号)に、特定不妊治療及び男性不妊治療については下野市不妊治療費(特定不妊治療及び男性不妊治療)助成金交付申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第1号及び第2号については、申請者の同意に基づき、本市においてその内容を確認できる場合にのみ、書類の添付を省略することができる。

(1) 法律上の婚姻関係にあることを証明できる書類(戸籍全部事項証明書等)

(2) 住所を確認することができる書類(本籍及び続柄が記載され、個人番号が記載されていない住民票)

(3) 都道府県等又は医療保険により不妊治療に係る費用に対し給付が行われる場合は、その支給決定書の写し

(4) 夫婦それぞれの医療保険証の写し

(5) 当該治療に要した金額及びその支払いを証明できる書類(領収書等)

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 助成金の申請は、人工授精については1年度の治療費をまとめたものを治療を受けた日の属する年度の翌年度末までに、特定不妊治療については1回の治療が終了した日の属する年度の翌年度末まで行うことができる。ただし、都道府県等又は医療保険により不妊治療に要する費用に対し給付が行われる場合は、当該給付額の決定日の属する年度の翌年度末まで行うことができる。

(平24告示125・平26告示45・平28告示85・一部改正)

(交付の決定等)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、申請者に対する助成金交付の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定により助成金の可否を決定したときは、その結果を下野市不妊治療費助成金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条 市長は、偽りその他不正な手段により助成金を受け取った者があるときは、その者に対し交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(平26告示45・一部改正)

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、既に不妊治療を受けている者の治療期間開始日は、第4条の規定にかかわらず平成24年4月1日とする。ただし、既に下野市特定不妊治療費助成金を受けている者の治療期間開始日は従前の助成金交付申請年度の初日をもって治療期間開始日とする。

附 則(平成24年7月26日告示第125号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 第3条第2号の規定にかかわらず、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定により下野市の外国人登録原票に登録されていた者については、当該期間を下野市の住民基本台帳に記録されていた期間とみなす。

附 則(平成26年3月24日告示第45号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第4条第3項第2号に定める助成回数については、平成25年度の治療に限り、初年度3回まで2年度以降年度内2回までとし、通算10回までとする。

附 則(平成28年4月1日告示第77号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の下野市高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金支給事業実施要綱、第2条の規定による改正前の下野市移動式赤ちゃんの駅貸出要綱、第3条の規定による改正前の下野市自立支援医療(育成医療)支給事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の下野市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第5条の規定による改正前の下野市地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の下野市国民健康保険に係る一部負担金の減免及び徴収猶予に関する要綱、第7条の規定による改正前の下野市介護保険給付制限取扱要綱、第8条の規定による改正前の下野市指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要綱、第9条の規定による改正前の下野市不妊治療費助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の下野市不育症治療費助成金交付要綱、第11条の規定による改正前の下野市予防接種助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の下野市妊婦健康診査助成金交付要綱、第13条の規定による改正前の下野市養育医療給付事務取扱要綱、第14条の規定による改正前の下野市小規模特定事業許可等事務取扱要領及び第15条の規定による改正前の下野市国民健康保険税滞納者対策実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年4月19日告示第85号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市不妊治療費助成金交付要綱の規程は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 第4条第3項第2号に定める助成回数については、平成27年度の治療に限り、平成28年3月9日改正前の栃木県不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業実施要綱による回数を適用する。

(平28告示85・全改)

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(平28告示85・全改)

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(平26告示45・平28告示77・一部改正)

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下野市不妊治療費助成金交付要綱

平成24年3月28日 告示第48号

(平成28年4月19日施行)