2　市長は、補助事業の募集に当たり、補助事業の期間のほか補助事業の審査方法及び基準等を定めた募集要項(以下「募集要項」という。)を作成し、これをあらかじめ公表するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、補助団体とはしない。

2　補助金の額及び補助金の交付回数は、次に掲げるとおりとする。

3　新規スタート補助事業については、入門トライコース及び新規スタートコースのいずれかを選択しなければならない。

4　補助事業の実施に当たり、当該補助事業に事業収入(事業を行うことにより得た入場料、売上金、協賛金等をいう。以下同じ。)がある場合における補助金の交付額の基準は、募集要項において定める。

2　前項に規定する審査は、別に定める下野市市民活動補助事業選考会(以下「選考会」という。)が行う。

3　市長は、前2項に規定する審査の結果を受けて、補助事業として適当であるものを選考し、その結果を市民活動補助事業選考結果通知書(様式第6号)により、速やかに応募団体に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による概算交付の決定又は概算不交付の決定を、市民活動補助金概算交付申請書を受けた日の翌日から起算して30日以内に行うものとする。

3　市長は、第1項の規定による概算交付の決定に当たって、必要と認める条件を付することができる。

2　市長は、前項に規定する請求を受けたときは、速やかに概算交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する市民活動補助事業変更等承認願が提出されたときは、その内容を審査し、市民活動補助事業変更等承認通知書(様式第12号)又は市民活動補助事業変更等不承認通知書(様式第13号)により、交付決定団体に通知するものとする。

3　市長は、前項に規定する審査をする場合に、選考会に意見を求め、必要に応じて選考会に審査を行わせることができる。

2　市長は、交付決定団体が前項に規定する命令に違反したときは、交付決定団体に対し補助事業の一時停止を命ずることができる。

2　前項で定める補助金の確定額は、概算交付の決定額を上限とする。

3　交付決定団体は、第17条に規定する報告により補助金を返還する必要があるときは、速やかにこれを返還しなければならない。

2　前項に規定する命令により必要な措置をした場合において、当該交付決定団体は、その内容を踏まえ、再度、第17条に規定する報告を行わなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成24年度の補助事業の選考の特例)

2　平成24年度に実施する別表第1に規定する「継続ステップアップ補助事業」(以下、「継続ステップアップ補助事業」という。)に申請ができるものは、市が平成22年度又は平成23年度における市民活動補助事業として認めたもので、継続して実施しているものに限る。

(平成25年度の補助事業の選考の特例)

3　平成25年度に実施する継続ステップアップ補助事業に申請ができるものは、市が平成23年度又は平成24年度における市民活動補助事業として認めたもので、継続して実施しているものに限る。ただし、平成23年度における市民活動補助事業として認めたもので、この要綱による補助を受けていないものであっても、平成23年度事業との継続性があり、補助事業と同等の事業として認められるものについては申請をすることができる。

(補助事業年度の特例)

4　令和2年4月1日から令和2年5月31日までに第5条第2項第1号の交付決定を受けた団体のうち、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。次項において同じ。)の影響により補助金交付規則第9条第1項の規定により交付決定の取消しを受けた団体が、令和3年度に同事業を補助事業申請し審査により適当であると認められた事業は、令和3年度を事業開始年度とする。

5　令和2年4月1日から令和2年5月31日までに第5条第2項第2号の交付決定を受けた団体のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により補助金交付規則第9条第1項の規定により交付決定の取消しを受けた団体が、令和3年度以降も同事業を補助事業申請し審査により適当であると認められた事業は、第5条第2項第2号中「2～3年目」とあるのは「3～4年目」と、「4～5年目」とあるのは「5～6年目」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年度及び平成25年度に新規スタート補助事業として認められた事業で、平成26年度以降に申請する継続ステップアップ補助事業の補助率及び交付回数については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成29年3月1日から施行し、平成29年度分の補助金から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。