(趣旨)

第1条　この告示は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第16条第1項の規定に基づき公聴会を開催する場合の手続及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(開催の手続)

第2条　市長は、公聴会を開催しようとするときは、公聴会開催の日の14日前までに、次の事項を公告しなければならない。

(意見の申出)

第3条　都市計画の構想について意見を有する者は、意見申出書(様式第1号)を定められた期限までに市長に提出しなければならない。

(公聴会の中止)

第4条　市長は、前条の規定による意見の申出がない場合は、公聴会の開催を中止することができる。

(公述人の選定等)

第5条　市長は、第3条の規定により、意見申出書を提出した者及びその他の者のうちから公聴会において意見を聴こうとする者(以下「公述人」という。)を選定するものとする。

(議長)

第6条　公聴会は、市長又は市長の指名する職員が議長となり、これを主宰する。

(公述人の公述)

第7条　公述人は、公述をするときは、議長の許可を得なければならない。

(代理人による公述)

第8条　公述人は、あらかじめ、市長の同意を得たときは、代理人に公述させることができる。

(質疑)

第9条　議長は、公述人に対して質疑することができる。

(秩序の維持)

第10条　議長は、公聴会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏当な言動をした者に対し、必要な措置をとることができる。

(記録の作成)

第11条　議長は、公聴会の記録を作成し、保管しなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、公聴会の運営に関し必要な事項は、別に定める。