2　委員長は、総務部長を、副委員長は総務人事課長をもって充てる。

3　委員長は、会務を総理し、委員会を代表し、会議の議長となる。

4　委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

2　委員長は、審議に必要があるときは、関係職員を委員会に出席させ、説明を求めることができる。

2　部会の種類は、別表第2の部会名の欄に掲げるとおりとし、同表の所属部署の欄に掲げる部署に属する職員であって当該所属部署の長及び部会長が指名するものをもって組織し、部会長は同表の部会長の欄に掲げるものをもって充てる。

3　部会長に事故あるときは、あらかじめ部会長が指名する者が、その職務を代理する。

4　部会は、必要に応じて関係職員の出席を求めて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

5　部会長は、調査、研究及び審議した結果について、委員会に報告しなければならない。

2　部会の庶務は、部会を構成する幹事課において処理し、総務部総務人事課が統括する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の下野市行政組織機構改革検討委員会設置要綱の規定は、令和7年4月1日から適用する。