(趣旨)

第1条　この告示は、農業従事者の減少と高齢化が進む中にあって意欲ある多様な経営体の育成・確保を図るため、経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。)及び経営体育成支援事業実施要領(平成23年4月1日付け22経営第7297号農林水産省経営局長通知。以下「要領」という。)に基づいて実施する事業(以下「支援事業」という。)に要する経費の一部を助成することについて、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「助成金」とは、要綱第3の1の(1)の融資主体補助型経営体育成支援事業に掲げるものをいう。

(交付基準)

第3条　支援事業の助成の対象となる事業内容及び助成率は、別表に掲げるとおりとする。

(対象経営体調書の提出)

第4条　支援事業による助成を希望する助成対象者は、希望する事業ごとに経営体調書(要領の別紙様式第1号別添2「融資主体型補助事業対象経営体調書」をいう。以下同じ。)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(助成金の交付の申請)

第5条　助成金の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする助成対象者等は、要綱第3の1の(1)のアに規定する助成金の交付を申請する場合は、経営体育成支援事業(融資主体型補助事業)助成金交付申請書(様式第1号)を、要綱第3の1の(1)のイに規定する助成金の交付を申請する場合は、経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金交付申請書(様式第2号)を市長の定める期日までに提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による助成金の交付の申請があったときは、速やかに審査し、交付の決定をしたときは、その決定内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を当該助成金の交付の申請をした助成対象者等(以下「交付申請者」という。)に経営体育成支援事業助成金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　助成金の交付の決定を受けた交付申請者(以下「交付決定者」という。)は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して10日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(支援事業の遂行)

第8条　交付決定者は、法令の定め並びに助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に基づく市長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって支援事業を行い、助成金を他の用途に使用してはならない。

(着工)

第9条　支援事業の着工は、原則として第6条の交付の決定に基づき行うものとし、交付決定者は、支援事業に着工したときは、速やかにその旨を経営体育成支援事業着工届(様式第5号)により市長に届け出るものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第10条　市長は、支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、交付決定者に対して当該支援事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行等の指示等)

第11条　市長は、交付決定者が提出する報告等により、交付決定者の支援事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該交付決定者に対し、これらに従って当該支援事業を遂行すべきことを指示することができる。

(支援事業の内容の変更等の承認)

第12条　助成金交付の決定について第6条第1項に規定する条件を付された交付決定者は、当該の承認を受けようとする場合であって、第2条第1項に規定する助成金の交付について変更申請する場合は、経営体育成支援事業(融資主体型補助事業)助成金変更承認申請書(様式第7号)又は、経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金変更承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(竣工)

第13条　交付決定者は、整備事業が竣工した場合には、速やかにその旨を経営体育成支援事業竣工届(様式第10号)により、市長に届け出るものとする。

(実績報告)

第14条　交付決定者は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、支援事業の成果を記載し、第2条第1項第1号に規定する助成金の実績を報告する場合は、経営体育成支援事業(融資主体型補助事業)助成金実績報告書(様式第11号)又は、経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)助成金実績報告書(様式第12号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第15条　市長は、前条第1項の規定による実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、経営体育成支援事業助成金の額の確定通知書(様式第14号)により、通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条　市長は、第14条の規定による実績報告を受けた場合において、前条の規定による審査によりその報告に係る支援事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該支援事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該交付決定者に対して命ずることができる。

(助成金の交付の時期等)

第17条　助成金は、第15条の規定により確定した額を支援事業の終了後(支援事業が継続して行われている場合には、各年度末)に交付するものとする。ただし、支援事業の性質上その事業の終了前(支援事業が継続して行われている場合には、その年度途中)に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に交付することができる。

(助成金の交付の請求)

第18条　第15条の規定による通知を受けた交付決定者は、助成金の交付を受けようとするときは、経営体育成支援事業助成金概算払請求書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。ただし、必要に応じ、第14条の規定による実績報告と併せて交付の請求を行うことができるものとする。

(交付の決定の取消し等)

第19条　市長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、支援事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(助成金の返還)

第20条　市長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、支援事業の当該取消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているとき、又は交付決定者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、交付決定者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第21条　交付決定者は、第19条第1項の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合であって、前条の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(他の助成金の一時停止等)

第22条　市長は、交付決定者が助成金の返還を命ぜられ、当該助成金、加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき助成金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金等と未納付額を相殺することができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第23条　交付決定者は、財産管理台帳(様式第17号)その他の当該支援事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第24条　交付決定者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、市長の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、助成金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。