(趣旨)

第1条　この告示は、指定等文化財の保護を図るため、指定等文化財の所有者等に対し、その保存管理等事業に要する経費負担を軽減することを目的として交付する下野市指定等文化財保存管理等事業補助金(以下「補助金」という。)について、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「指定等文化財」とは、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、栃木県文化財保護条例(昭和35年栃木県条例第20号)及び下野市文化財保護条例(平成18年下野市条例第90号)により指定されたものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、指定等文化財の所有者、管理者及び指定等文化財を所有又は管理する団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に定める事業とする。

(補助対象経費及び補助率)

第5条　補助金の対象となる経費及び補助率は、次の表のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、下野市指定等文化財保存管理等事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(交付条件)

第8条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付目的を達成するために必要があると認めるときは、交付申請書の内容を変更させ、又は補助事業完了後の当該指定等文化財の公開その他の条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第9条　第7条第2項の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、下野市指定等文化財保存管理等事業補助金取下申請書(様式第4号)により申請の取下げをすることができる。

(補助事業の変更等)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその理由を付して、下野市指定等文化財保存管理等事業補助金変更等交付申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助金の交付を決定した場合において、決定後の事情の変更等により次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、第4号又は第5号に該当する補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、1月以内に下野市指定等文化財保存管理等事業補助金に係る実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、下野市指定等文化財保存管理等事業補助金確定通知書(様式第9号。以下「補助金確定通知書」という。)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条　市長は、前条の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業について、これに適合させるための必要な措置(以下「是正」という。)を講ずることを当該補助事業者に命ずることができる。

(補助金の請求)

第15条　補助事業者は、補助金確定通知受領後、規則第18条に規定する補助金交付請求書(様式第4号)により補助金の交付を市長に請求するものとする。

(交付の特例)

第16条　市長は、特に必要があると認めるときは、補助金を概算払又は前金払により交付することができる。

(関係書類の整備)

第17条　補助事業者は、補助事業に係る経理について、収支の事実を明らかにした証拠書類及び帳簿等を整理しなければならない。

(委任)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。