○下野市地域連携重点推進モデル事業補助金交付要綱

平成26年6月10日

告示第89号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域連携重点推進モデル事業により指定された地域連携重点推進校(以下「重点推進校」という。)の継続的な地域連携活動を支援するため交付する下野市地域連携重点推進モデル事業補助金(以下「補助金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「地域連携重点推進モデル事業」とは、地域連携教員を中心とした地域との連携に係る実践的な研究を行い、その成果を検証する事業をいう。

2 この告示において「地域連携活動」とは、学校と地域との連携に係る推進体制づくり、現職教育のあり方、教育活動の充実に関する活動をいう。

(補助対象経費等)

第3条 補助金の交付の対象となる経費は、重点推進校の地域連携活動に要する経費のうち別表に定める経費とする。

2 補助金の補助率は、10分の10以内とし、限度額は10万円とする。

(事業期間)

第4条 本事業の事業期間は、補助の決定を受けた日から当該年度の3月末日までとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、下野市地域連携重点推進モデル事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 地域連携重点推進モデル事業実施計画書(様式第2号)

(2) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の規定により申請を受けたときは、内容を審査し、適当であると認めるときは補助金の交付を決定し、下野市地域連携重点推進モデル事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第7条 補助金は、事業の性質上その事業の終了前に概算払により交付するものとする。

2 補助金の交付の決定を受けた者(以下、「交付決定者」という。)は、下野市地域連携重点推進モデル事業補助金概算払交付請求書(様式第4号)に交付決定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 交付決定者は、事業が完了したときは、事業完了報告書(収支精算書)(様式第5号)及び地域連携重点推進モデル事業実施報告書(様式第6号)に支出を証する書類の写しを添付し、事業終了後30日を経過した日、又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに、市長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第9条 市長は、前条により事業完了報告書等の提出を受けた場合は、これを審査し、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、下野市地域連携重点推進モデル事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、通知するものとする。

2 前項の規定により確定した額を超える補助金が既に交付されているときは、市長は期限を定めて、その差額を返還させるものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

科目

内容

報償費

講師、指導者、補助事業の協力者等への報償及び謝礼

旅費

(1) 講師、指導者、補助事業の協力者等が補助事業に出席するために要した交通費、宿泊費等の実費相当額

(2) 先進地への事例調査に係る交通費

消耗品費

補助事業に必要な消耗品の購入に要した費用

食糧費

補助事業に必要な食材及び飲食物の購入に要した費用(ただし、弁当代は1日開催時のみ。)

通信運搬費

補助事業に係る通知等の送付に要する費用

その他の経費

その他補助事業に必要な経費で、市長が必要、かつ、適切であると認めるもの

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下野市地域連携重点推進モデル事業補助金交付要綱

平成26年6月10日 告示第89号

(平成26年6月10日施行)