2　前項に規定する奨励金については、60万円を限度とする。

3　奨励金の交付は、6月ごとに交付するものとする。

2　前項に規定する申請は、事業開始前に行うものとする。ただし、事業開始後であっても2月以内であれば、申請することができる。

2　前項の規定により、奨励金受給資格を認定したときは空き店舗活用事業奨励金受給資格者認定書(様式第3号)により、奨励金受給資格を認定しないときは、空き店舗活用事業奨励金受給資格者不認定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　市長は、認定者が前条各号のいずれかに該当しなくなったときは、奨励金受給資格の認定を取り消すことができる。

2　前項の規定による添付書類のうちの同項第2号及び第3号については、1年を経過した後の申請時には添付を要しない。

2　市長は、前項の請求書を受理したときは、速やかに奨励金を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により奨励金の交付決定を取り消した場合において、既に奨励金が交付されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、改正前の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の下野市空き店舗活用事業奨励金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の交付申請に係る空き店舗活用事業奨励金について適用し、同日前の交付申請に係る空き店舗活用事業奨励金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の下野市空き店舗活用事業奨励金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の認定申請に係る下野市空き店舗活用事業奨励金について適用し、同日前の認定申請に係る下野市空き店舗活用事業奨励金については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、改正前の下野市空き店舗活用事業奨励金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。