(趣旨)

第1条　この告示は、受益者負担の原則に基づき、広報しもつけ(以下「広報」という。)の有料による郵送配布について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　広報の郵送配布を利用することができる者は、市内に住所を有する者とする。

(郵送依頼の方法)

第3条　広報の郵送を希望する者は、広報発行日の15日前までに広報紙郵送依頼書(様式第1号)に市が指定する金額の切手を添えて市長に提出する。

(利用者負担の免除)

第4条　市長は、次に掲げる者に対し、郵送に要する経費を免除することができる。

(免除の申請)

第5条　前条に規定する免除を受けようとする者は、広報発行日の15日前までに広報紙郵送料免除申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(免除の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、免除の可否を決定する。