(目的)

第1条　この告示は、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。以下この告示において同じ。)における行為(以下「行為」という。)の届出に関する指導について必要な事項の取扱いを定め、事務の円滑な運用を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この告示は、地区計画の区域において都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第58条の2及び都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第38条の4に定める行為を行おうとするものについて適用する。

(地区整備計画の運用基準)

第3条　この告示に定めるもののほか、地区整備計画の運用に関し必要な基準は、別に定めるものとする。

(届出)

第4条　届出は、行為の届出書(様式第1号)、行為の届出に関する適合通知書(様式第2号)、行為の届出概要書(様式第3号)及び別表に定める添付図書を市長に提出して行うものとする。

(変更の届出等)

第5条　前条の規定による届出をしたもので、その届出に係る事項のうち設計又は施行方法を変更しようとするときは、行為の変更届出書(様式第4号)を市長に提出するものとする。この場合においては、前条第2項の規定を準用する。

(勧告等)

第6条　市長は、第4条又は前条第1項の規定による届出があった場合は、当該行為の内容について審査を行い、地区計画に適合すると認めるときは、その届出をした者に対し、行為の届出に関する適合通知書により通知するものとし、当該行為が地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し計画の変更その他必要な措置をとることを勧告書(様式第6号)により、通知するものとする。

(確認申請等の取扱い)

第7条　市長は、確認申請等の受付にあっては、正本に行為の適合通知書の写しを、副本に行為の適合通知書を添付されていることを確認することとする。