○平成26年改正条例附則第7条の規定による給料に関する規則
平成27年3月18日
規則第7号
(趣旨)
第1条 この規則は、下野市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年下野市条例第37号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第7条の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
(平成26年改正条例附則第7条第1項の市規則で定める職員)
第2条 平成26年改正条例附則第7条第1項の市規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)以降に初任給基準異動(給料表の適用を異にしない職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(平成18年下野市規則第41号。以下「初任給規則」という。)別表第5に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。次条第1項第1号において同じ。)をした職員
(2) 切替日以降に降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。次条第1項第2号において同じ。)をした職員
(3) 切替日以降に降号(職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。次条第1項第2号において同じ。)をした職員
(4) 切替日前に次に掲げる期間(この号及び次条第1項第3号において「休職等期間」という。)がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整(初任給規則第39条、下野市職員の育児休業等に関する条例(平成18年下野市条例第37号)第9条、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成18年下野市条例第33号。以下「公益法人派遣条例」という。)第6条、職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年下野市条例第4号。以下「自己啓発等休業条例」という。)第9条又は職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年下野市条例第22号。以下「配偶者同行休業条例」という。)第9条の規定による号給の調整をいう。次条第1項第3号において同じ。)をされたもの
イ 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされていた期間
ロ 地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間
ハ 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間
ニ 下野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成18年下野市条例第36号。以下「休暇等条例」という。)第11条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間
ホ 公益法人派遣条例第2条第1項の規定により派遣されていた期間
ヘ 自己啓発等休業条例第2条に規定する自己啓発等休業をしていた期間
ト 配偶者同行休業条例第1条に規定する配偶者同行休業をしていた期間
(5) 切替日以降に育児短時間勤務等(育児休業法第10条第1項又は第17条の規定による勤務をいう。次条第1項第4号において同じ。)を開始し、又は終了した職員
(6) 切替日以降に再任用職員異動(地方公務員法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員について行う休暇等条例第2条第1項又は第3項の規定により定められた1週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動をいう。次条第1項第5号において同じ。)をした職員
(7) 切替日以降に市長の承認を得てその号給を決定された職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。)
(平28規則25・一部改正)
(平成26年改正条例附則第7条第2項の規定による給料の支給)
第3条 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員(平成26年改正条例附則第7条第1項に規定する特定職員をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項及び次条第1項において同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正条例附則第7条第2項の規定による給料として支給する。
(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合切替日の前日に当該異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合)に同日おいて受けることとなる給料月額に相当する額
(2) 降格をした場合(第6号に掲げる場合を除く。)又は降号をした場合切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合に同日に受けることとなる号給に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後に受けることとなる号給に対応する給料月額との差額に相当する額(降格又は降号を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額)を減じた額
(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第6号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(4) 育児短時間勤務等を開始し、又は終了した場合次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
イ 育児短時間勤務等をしている職員 平成26年改正条例第2条の規定による改正前の下野市職員の給与に関する条例(平成18年下野市条例第49号。次号において「改正前の給与条例」という。)別表第1の給料表又は平成26年改正条例第4条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成26年下野市条例第23号。以下「任期付職員条例」という。)別表第1若しくは別表第2の給料表に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が受けていた号給に応じた額(同日に任期付職員条例第8条第3項の規定の適用を受けていた職員にあっては、同日にその者が受けていたこれらの規定による給料月額。ロにおいて「切替前給料表による給料月額」という。)に、休暇等条例第2条第2項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
ロ 育児短時間勤務等を終了した職員(イに掲げる職員を除く。) 切替前給料表による給料月額
(5) 再任用職員異動をした場合次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
イ 当該再任用職員異動後において常時勤務を要する職を占める職員 改正前の給与条例別表第1の給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額(ロにおいて「切替前の再任用給料月額」という。)
ロ 当該再任用職員異動後において地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員 切替前の再任用給料月額に、休暇等条例第2条第3項の規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
(6) 市長の承認を得てその号給を決定された場合又は市長の定めるこれに準ずる場合 市長の定める額
2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正条例附則第7条第2項の規定による給料として支給する。
(平成26年改正条例附則第7条第3項の規定による給料の支給)
第4条 人事交流等職員(切替日以降に、給料表の適用を受けない地方公務員、国家公務員その他市長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この条において同じ。)(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長の定める職員にあっては、市長の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。)には、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正条例附則第7条第3項の規定による給料として支給する。
(端数計算)
第5条 平成26年改正条例附則第7条の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。
(この規則により難い場合の措置)
第6条 平成26年改正条例附則第7条の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別な事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附則
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月24日規則第25号)抄
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第4の改定規定は、公布の日から施行する。