(目的)

第1条　この告示は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、当該児童を児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する児童福祉施設又は里親(以下「児童福祉施設等」という。)において一定期間、養育等を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　下野市子育て短期支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、下野市とする。ただし、事業の一部を社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　事業の利用の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住する児童で、次の各号のいずれかに該当する理由によって、当該家庭において養育が一時的に困難となった児童であって、市長が必要と認めたものとする。

(事業の実施)

第4条　事業は、市長が指定する児童福祉施設等において実施する。ただし、社会福祉法人等が設置する児童福祉施設において実施する場合は、あらかじめ事業の実施を当該社会福祉法人等に委託して行うものとする。

(利用の申込み)

第5条　事業を利用しようとする保護者(以下「申込者」という。)は、子育て短期支援事業利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の可否等)

第6条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、児童及び保護者の状況並びに児童福祉施設等の受入状況等を審査確認の上、児童福祉施設等と協議して利用の可否を決定し、子育て短期支援事業承認通知書(様式第2号)又は子育て短期支援事業不承認通知書(様式第3号)により、その旨を当該申込者に通知するものとする。

(費用)

第7条　事業の利用承認を受けた申込者(以下「利用者」という。)は、事業に要する経費の一部を負担しなければならない。ただし、市長は、保護者が災害、疾病その他やむを得ない理由により負担金を納入することが困難であると認めたときは、負担金を免除することができる。

(利用の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の承認を取り消し、又は事業の利用を中止(以下「取消し等」という。)することができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。