(趣旨)

第1条　この告示は、保育に欠ける乳幼児に対する安全で安心な保育内容の確保を図るため、長時間預かり保育を行う幼保連携型認定こども園又は幼稚園型認定こども園を構成する幼稚園(以下「幼稚園」という。)に対し、事業費の補助を行うことに関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「長期休業日」とは、幼稚園が個別に定める学年始、夏季、冬季及び学年末における長期の休業日で、次に掲げる日以外の日をいう。

(補助金の対象施設)

第3条　補助金の交付対象となる施設は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第4条に規定する認可を受けて配置され、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する幼保連携型認定こども園又は幼稚園型認定こども園を構成する幼稚園とする。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、市内に住所を有する児童で市長が別に定める基準に基づく保育に欠ける乳幼児(以下「対象児童」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の表に掲げる年齢区分に応じ、それぞれ各月初日に在籍する対象児童の数に、児童1人当たりの月額を乗じて得た額の合計と補助対象経費の支出額から保育料収入額、寄附金その他の収入を控除した額のいずれか少ない方の額(当該金額に1,000円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てる。)とし、予算の範囲内において市長の定める額とする。

(交付申請)

第6条　補助金を受けようとする幼稚園(以下「申請者」という。)は、下野市認定こども園事業費補助金交付申請書(様式第1号)に長時間預かり保育の状況を明らかにする書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときには、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付の可否を決定するものとする。

(返還)

第8条　市長は、補助事業者が第3条に規定する実施要件を満たさなかったとき、又は偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、補助事業者に対して、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関する必要な事項は、市長が別に定める。