(目的)

第1条　この告示は、下野市消防団に積極的に協力している事業所等に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、市長に下野市消防団協力事業所表示申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)により申請を行うものとする。

(協力内容及び認定基準)

第4条　市長は、前条に規定する申請又は推薦について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。ただし、消防関係法令に違反している事業所等は除く。

(審査)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合、前条の認定基準に適合するかどうかについて審査を行うものとする。

(表示証の交付)

第6条　市長は審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に表示証(様式第3号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第7条　協力事業所は、表示証を交付された年月等を付して、表示証を表示することができる。

(表示証交付整理簿の備え付け)

第8条　表示証の交付に際して、市長は、下野市消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第4号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、所在地、現表示の有効期限等の必要事項を記録するものとする。

(表示有効期限)

第9条　表示の有効期限は、原則として、認定の日から2年を経過する日又は第11条の規定による認定の取消しの日までとする。

(認定の更新)

第10条　協力事業所は、当該認定を更新しようとするときは、表示の有効期限の7日前までに申請書を市長に提出しなければならない。

(認定の取消し)

第11条　市長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第4条に規定する認定基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての認定が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は当該協力事業所に対し、下野市消防団協力事業所取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(協力事業所の公表)

第12条　市長は、協力事業所の名称、消防団への協力内容、その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は別に定める。