(目的)

第1条　この告示は、本市において生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援事業を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者の社会的経済的自立に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「生活困窮者」とは、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある者」をいう。

(実施主体)

第3条　本事業の実施主体は、下野市とする。ただし、事業の全部又は一部を社会福祉協議会及びその他事業者(以下「相談支援事業者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第4条　本事業の対象者は、生活困窮者であって、原則として市内に居住している者とする。

(事業)

第5条　市は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(支援調整会議)

第6条　市長は、前条第1項に規定する生活困窮者に対するプラン及び第2項に規定する関係機関のネットワークづくり等の検討をするにあたり、下野市支援調整会議(以下「支援調整会議」という。)を設置する。

(職員)

第7条　本事業の実施にあたっては、次の職員を配置するものとする。

(相談窓口)

第8条　市長は、社会福祉課及び相談支援事業者に相談窓口を開設する。

(守秘義務)

第9条　相談支援事業者及び職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。