○下野市学習支援事業実施要綱

平成27年3月27日

告示第51号

(目的)

第1条 この告示は、生活保護受給世帯や生活困窮世帯の子どもに対し、学習支援や子どもの悩みや進学などの助言を行い、子どもの学習習慣・生活習慣の確立や学習意欲の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、「生活困窮世帯」とは、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある者」が属する世帯をいう。

2 この告示において、「支援対象者」とは、第5条第1項の各号に規定する事業を必要とする者をいう。

3 この告示において、「学習支援員」とは、支援対象者に第5条第1項の各号に規定する事業を行う者をいう。

4 この告示において、「長期休業日」とは、小学校及び中学校が個別に定める学期、夏季、冬季及び学年末における休業日で、次に掲げる日以外の日をいう。

(1) 日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 1月1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日までの日

(実施主体)

第3条 本事業の実施主体は、下野市とする。ただし、事業の全部又は一部を適正な運営が確保できるその他事業者に委託することができる。

(対象者)

第4条 本事業の対象者は、下野市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護受給世帯の小学生及び中学生

(2) 就学援助費受給世帯の小学生及び中学生

(3) その他、市長が必要と認める世帯の小学生及び中学生

2 本事業を受けている者が、支援対象者に該当しなくなった場合において、引き続き支援が必要と認めるときは、支援対象者とすることができる。

(事業)

第5条 市は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 子どもに対する学習支援

(2) 子どもの生活上の悩みや子どもの進学に関する助言等の支援

(3) その他、市長が必要と認める子どもの学習習慣・生活習慣の確立や学習意欲向上のための必要な支援

2 本事業は、支援対象者の保護者の同意を得た上で行うものとする。

3 市長は、利用人数に応じて必要な学習支援員を配置する。

(実施施設)

第6条 学習支援事業は、下野市適応指導教室運営要綱(平成24年下野市教育委員会告示第20号)第2条に規定する下野市適応指導教室スマイル教室を利用して実施する。ただし、事業の委託を受けた事業者の実施施設については、次の各号の要件を満たす施設を確保するものとする。なお、施設の設置場所等については、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(1) 下野市内に実施施設があること。

(2) 安全性及びプライバシーが確保できる施設であること。

(開設日等)

第7条 施設の開設日は、原則として週1回とし、土曜日の午後とする。ただし、市長が必要と認めるときはこの限りでない。

2 長期休業日の開設日は、別に定める。

(支援の申込み等)

第8条 学習支援事業の利用を希望する対象者の保護者は、学習支援事業利用申込書(様式第1号)を市長へ提出するものとする。

2 学習支援事業の利用中止を希望する対象者の保護者は、学習支援事業利用中止届(様式第2号)を市長へ提出するものとする。

(守秘義務)

第9条 学習支援員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはいけない。またその職を退いた後も同様とする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和4年3月30日告示第39号)

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令4告示39・一部改正)

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(令4告示39・一部改正)

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下野市学習支援事業実施要綱

平成27年3月27日 告示第51号

(令和4年4月1日施行)