(趣旨)

第1条　この告示は、下野市介護予防事業実施要綱(平成22年下野市告示第55号)に規定する高齢者筋力向上トレーニング事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、下野市とする。ただし、この事業の一部を社会福祉法人下野市社会福祉協議会に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、下野市に住所を有する65歳以上の介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号に規定する第1号被保険者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(事業内容)

第4条　事業は、健康運動指導士、保健師又は看護師、理学療法士等専門スタッフによる指導のもと、参加者の運動能力に合わせて個別運動プログラムを作成し、次に掲げる項目等を実施するものとする。

(参加者の勧奨)

第5条　参加者の勧奨は、下野市地域包括支援センターが実施する。

(事業の参加申込)

第6条　この事業に参加しようとする者(以下「申込者」という。)は、別に定める参加申込書を市長に提出しなければならない。

(面接調査)

第7条　市長は、前条に規定する参加申込書が提出されたときは、別に定める調査票に基づき面接調査を実施するものとする。また、必要に応じて主治医の意見を求めるものとする。

(参加の決定)

第8条　市長は、前条に規定する面接調査等の結果に基づき事業の参加の適否を決定するものとする。

(事業の評価等)

第9条　この事業の修了時において、地域包括支援センターは参加者と面談し、事業の評価を実施する。評価の結果、第4条第2項の規定にかかわらず事業の継続が必要と判断される者については、別に定める書類を市長に提出しなければならない。

(中止又は取消し)

第10条　市長は、参加者が次の各号のいずれかに該当する場合は参加を中止し、又は取り消すものとし、高齢者筋力向上トレーニング事業参加中止(取消し)の通知をするものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。