○下野市産業振興計画推進委員会設置要綱

平成27年3月5日

訓令第11号

(設置)

第1条 下野市産業振興計画(以下「振興計画」という。)を推進し、併せて下野市の産業振興施策に必要な事項を調査、検討するため、下野市産業振興計画推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について調査、検討する。

(1) 振興計画の進行管理に関すること。

(2) 振興計画に基づく産業振興施策の総合調整に関すること。

(3) 振興計画の目標を達成するための点検、評価に関すること。

(4) その他振興計画の推進に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、別表に掲げる職にある者をもって組織する。

2 委員会に、委員長を置き、副市長をもって充てる。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第4条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて委員長が招集し、会議の議長となる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(報告)

第5条 委員会は、第2条各号に定める事項の調査検討の経過及び結果について、市長に報告し、必要な指示を受けるものとする。

(庶務)

第6条 委員会の庶務は、産業振興部商工観光課において処理する。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

副市長 産業振興部長 総合政策課長 市民協働推進課 契約検査課長 安全安心課長 社会福祉課長 高齢福祉課長 健康増進課長 農政課長 商工観光課長 都市計画課長 学校教育課長

下野市産業振興計画推進委員会設置要綱

平成27年3月5日 訓令第11号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
下野市例規集/第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成27年3月5日 訓令第11号