(目的)

第1条　この訓令は、下野市農業委員会(以下「農業委員会」という。)が整備する農地台帳の適時・適切な情報の更新を図るため、農地法(昭和27年法律第229号)、農地法施行令(昭和27年政令第445号)及び農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)に定めるもののほか、その記載内容の点検及び補正(以下「点検等」という。)に関する事項を定め、もって農業委員会の法令業務の適正かつ円滑な処理及び本市の農業振興に資することを目的とする。

(点検等の対象となる事項)

第2条　農地台帳の点検等は、農地台帳の整備項目及び台帳システムの改修について(平成26年7月2日付け26会議所発第346号全国農業会議所会長通知)1の(1)及び(2)に示された記録事項について、農業委員会の区域内において該当する全ての農地を対象に実施するものとする。

(定期的な点検等の実施等)

第3条　農業委員会は、毎年、農業委員会選挙人名簿(以下「名簿」という。)の調製の時期と並行して、1月から3月までの間に農地台帳の点検等を実施するものとする。

(住民基本台帳等のデータとの照合)

第4条　前条による点検等のほか、農地台帳の記載事項のうち世帯及び農地等所有者の状況については、毎年1回以上、住民基本台帳及び固定資産課税台帳との照合を行い、その結果を反映させるものとする。

(随時補正の実施)

第5条　第3条による点検等及び前条による照合のほか、農業委員会の日常的な事務処理や農業委員の活動等を通じ、農地台帳の記載内容を補正する必要があることが明らかとなった場合には、その都度、できるだけ速やかにこれを反映するよう努めるものとする。

(点検等の実施管理)

第6条　農地台帳の点検等の適正な実施を確保するため、その実施状況を管理する者を置き、当該者に農業委員会事務局長をもって充てるものとする。

(記載内容の公表等)

第7条　農地台帳及び農地に関する地図の公表は、農地法第52条の3に基づき、インターネットによる公表及び農業委員会による窓口公表等により実施するものとする。

(インターネットによる公表)

第8条　インターネットによる農地台帳及び農地に関する地図の公表については、農地情報公開システムにおいて実施するものとする。

(窓口での公表等)

第9条　農地台帳及び農地に関する地図の窓口での公表等は、これらの情報の閲覧・提供を希望する者(以下「請求者」という。)からの請求に基づき、農地台帳に記録されている事項の一部を記載した書面(閲覧用農地台帳及び農地台帳記録事項要約書)を閲覧及び交付することにより実施する。

(農地台帳記録事項要約書の交付及び農地台帳の閲覧の請求情報)

第10条　請求者は、農地台帳及び農地に関する地図の情報の閲覧・提供を請求するときは、次に掲げる事項を内容とする情報(以下「請求情報」という。)を提供しなければならない。

(請求の方法)

第11条　前条に規定する請求をしようとするものは、農地台帳閲覧請求書(様式第1号)を農業委員会に提出しなければならない。

(農地閲覧用台帳の作成)

第12条　農地閲覧用台帳は、様式第2号により作成するものとする。

(農地台帳記録事項要約書の作成)

第13条　農地台帳記録事項要約書は、様式第3号により作成するものとする。

(閲覧の方法)

第14条　農地台帳の閲覧は、農業委員会職員の面前で行わせるものとする。

(農地情報の共有化のために提供した情報等の管理)

第15条　農地情報の共有化のために地域担い手育成総合支援協議会(担い手育成総合支援協議会設置要領(平成17年4月1日付け16経営第8837号経営局長通知)第1の3の(2)のウに基づく都道府県知事の承認を受けた地域担い手育成総合支援協議会をいう。)に対し農地台帳に整備した情報を提供した場合等には、情報の利用目的及び提供した情報の内容等を整理し、適切な管理を行うものとする。

(農地中間管理機構への農地台帳記録事項の提供)

第16条　農地法施行規則第103条第1項に基づき、農地中間管理機構(以下「機構」という。)に対して、その求めに応じて、農地台帳に記録された事項を提供するものとする。