2　申込者は、貸出しを受けようとする日の6月前の日から7日前の日までに申込書を提出しなければならない。なお、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

2　貸出しの希望期間が重複する複数の申込みがあった場合は、市が主催するイベントを最優先とし、次に協賛するイベントを優先とし、その他は、原則として先着順とする。

2　使用者は、返却時に赤ちゃんの駅に破損、汚損等がないか十分確認しなければならない。

2　市長は、前項の規定により貸出承認を取り消した場合は、下野市移動式赤ちゃんの駅貸出承認取消書(様式第5号)により使用者に通知するものとする。

3　前2項の場合において、既に貸出しを行っている場合は、市長は返還を命じるものとし、使用者は直ちにこれに応じなければならない。

4　貸出承認の取消しにより使用者に損害が生じても、市は一切の責任を負わない。

2　補修等が困難な状態まで破損又は汚損している場合は、市長は使用者に対し実費弁償させることができる。

この告示は、平成27年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の下野市高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金支給事業実施要綱、第2条の規定による改正前の下野市移動式赤ちゃんの駅貸出要綱、第3条の規定による改正前の下野市自立支援医療(育成医療)支給事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の下野市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第5条の規定による改正前の下野市地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の下野市国民健康保険に係る一部負担金の減免及び徴収猶予に関する要綱、第7条の規定による改正前の下野市介護保険給付制限取扱要綱、第8条の規定による改正前の下野市指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要綱、第9条の規定による改正前の下野市不妊治療費助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の下野市不育症治療費助成金交付要綱、第11条の規定による改正前の下野市予防接種助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の下野市妊婦健康診査助成金交付要綱、第13条の規定による改正前の下野市養育医療給付事務取扱要綱、第14条の規定による改正前の下野市小規模特定事業許可等事務取扱要領及び第15条の規定による改正前の下野市国民健康保険税滞納者対策実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。