○下野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月18日
条例第38号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人情報 法第2条第3項に規定する個人情報をいう。
(2) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(3) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(4) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(5) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(6) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(7) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。
(令6条例25・一部改正)
(市の責務)
第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 市長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(令6条例25・一部改正)
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(規則への委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附則(令和6年12月18日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 |
市長 | 下野市妊産婦医療費助成に関する条例(平成18年下野市条例第101号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 下野市こども医療費助成に関する条例(平成18年下野市条例第102号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 下野市ひとり親家庭医療費助成に関する条例(平成18年下野市条例第103号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 下野市重度心身障害者医療費助成に関する条例(平成18年下野市条例第110号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 小児慢性特定疾病児童に係る日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 軽度又は中等度の難聴児に係る補聴器の購入又は修理に要する費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 難病患者等福祉手当の給付に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 福祉タクシー事業に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 下野市遺児手当支給条例(平成18年下野市条例第99号)による遺児手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 子育て短期支援事業に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 下野市ねたきり老人等介護手当支給条例(平成18年下野市条例第106号)によるねたきり老人等介護手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | ねたきり老人等紙おむつ購入券給付事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 在宅高齢者等日常生活用具給付等事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 安否確認及び緊急通報システム貸与事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 見守り情報キット配布事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 成年後見制度利用支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 介護保険住宅改修費の受領委任払の実施に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 徘徊高齢者等あんしんサービス事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 任意予防接種の実施に関する事務であって規則で定めるもの |
市長 | 下野市営住宅管理条例(平成18年下野市条例第158号)による入居者の要件に関する事務であって規則で定めるもの |
教育委員会 | 下野市奨学金貸付条例(平成21年下野市条例第3号)に関する事務であって規則で定めるもの |
教育委員会 | 就学援助費の交付に関する事務であって規則で定めるもの |
教育委員会 | 特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
別表第2(第4条関係)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
市長 | 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による国民健康保険の被保険者の資格に関する情報であって規則で定めるもの | ||
高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
市長 | 国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険法第56条第1項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
身体障害者福祉法による身体障害者手帳及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険法による国民健康保険の被保険者の資格に関する情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険法による保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
身体障害者福祉法による身体障害者手帳及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 下野市妊産婦医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
母子保健法(昭和40年法律第141号)による妊娠の届出に関する情報であって規則で定めるもの | ||
下野市こども医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する情報(以下「こども医療費助成関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
下野市ひとり親家庭医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する情報(以下「ひとり親医療費助成関係情報」)であって規則で定めるもの | ||
下野市重度心身障害者医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する情報(以下「重度心身障害者医療費助成関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
市長 | 下野市こども医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
下野市妊産婦医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する情報(以下「妊産婦医療費助成関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
ひとり親医療費助成関係情報であって規則で定めるもの | ||
重度心身障害者医療費助成関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 下野市ひとり親家庭医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
こども医療費助成関係情報であって規則で定めるもの | ||
妊産婦医療費助成関係情報であって規則で定めるもの | ||
重度心身障害者医療費助成関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 下野市重度心身障害者医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児入所支援若しくは措置(同法27条第1項第3号の措置をいう。)に関する情報又は身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
こども医療費助成関係情報であって規則で定めるもの | ||
妊産婦医療費助成関係情報であって規則で定めるもの | ||
ひとり親医療費助成関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 小児慢性特定疾患児に係る日常生活用具給付についての助成に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 軽度又は中等度の難聴児に係る補聴器の購入又は修理に要する費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 難病患者等福祉手当の給付に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 福祉タクシー事業に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
市長 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
特別児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
児童手当法(昭和46年法律第141号)による児童手当又は特例給付の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 下野市遺児手当支給条例による遺児手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童手当関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 子育て短期支援事業に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 下野市ねたきり老人等介護手当支給条例によるねたきり老人等介護手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | ねたきり老人等紙おむつ購入券給付事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 在宅高齢者等日常生活用具給付等事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 安否確認及び緊急通報システム貸与事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 見守り情報キット配布事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 成年後見制度利用支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 介護保険住宅改修費の受領委任払の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 徘徊高齢者等あんしんサービス事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 予防接種法(昭和23年法律第68号)による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 医療保険各法(高齢者の医療の確保に関する法律第7条第1項に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。)その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの |
住民票関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者に対する手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 任意予防接種の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの |
住民票関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者に対する手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
市長 | 下野市定住促進のための家庭菜園整備事業に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの |
別表第3(第5条関係)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
市長 | 生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの |
市長 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの |
教育委員会 | 下野市奨学金貸付条例に関する事務であって規則で定めるもの | 市長 | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | |||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |||
教育委員会 | 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって規則で定めるもの | 市長 | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
教育委員会 | 就学援助費の交付に関する事務であって規則で定めるもの | 市長 | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | |||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |||
国民年金法(昭和34年法律第114号)による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの | |||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの | |||
教育委員会 | 特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 市長 | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | |||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |||
国民年金法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの | |||
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの |