(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により、下野市庁舎の会議室等を市の事務及び事業に支障のない範囲で市民等の使用に供することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(使用できない日)

第3条　会議室等を使用できない日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りではない。

(使用時間)

第4条　会議室等の使用時間は、休日の午前9時から午後4時までとする。ただし、ロビーの一部を使用した平日の一時的な使用を除く。

(対象)

第5条　会議室等を使用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(使用の許可)

第6条　会議室等を使用するものは、市長の許可を得なければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、会議室等の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。この場合において、使用者に生じた損害について市長はその責を負わない。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める額に、消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額を使用料として納付しなければならない。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上その他特に必要と認められるときは、使用料を減免し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第12条　使用者は、会議室等を許可された目的以外の目的に使用してはならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、会議室等の使用を終了したときは、直ちに会議室等を原状に回復させなければならない。第8条の規定による使用の許可の取消し又は使用の停止の処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償等)

第14条　使用者は、故意若しくは過失により会議室等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。