(趣旨)

第1条　この告示は、商工会等が市内商工業の安定、発展及び地域活性化のためのまちづくりを行う事業に対し、補助金を交付することについて、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「商工会等」とは、商工会法(昭和35年法律第89号)の規定に基づき設立された下野市商工会、石橋商工会及び商工会が主体となって他の団体等と組織された団体をいう。

(対象となる事業)

第3条　この補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、商工会等が自ら企画し実施する事業で、別表に掲げる事業とする。

(対象となる経費)

第4条　この補助金の交付対象となる経費は、補助対象事業に要する経費で、市長が必要かつ適当と認めたもの(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　この補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内の額で、かつ、予算の範囲内の額とする。ただし、特に市長が認めた補助対象事業については、補助対象経費の2分の1以内の額とする。なお、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする商工会等は、商工会等まちづくり事業補助金交付申請書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと決定したときは、商工会等まちづくり事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(変更の承認申請)

第9条　補助金の交付決定を受けた商工会等は、第8条第1号又は第2号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、あらかじめ商工会等まちづくり事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第10条　第8条第1号に規定する軽微な変更は、次の各号のいずれかとする。

(実績報告)

第11条　補助金の交付決定を受けた商工会等は、事業が完了したときは、市長に商工会等まちづくり事業補助金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、商工会等まちづくり事業補助金確定通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、補助金を交付する場合には、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、交付するものとする。ただし、市長が必要があると認める場合には、補助金の全部又は一部を概算払いすることができる。

(取得財産の処分の制限)

第14条　規則第24条第1項に規定する市長の承認が必要な財産は、事業により取得し、又は効用の増加した機械器具又は備品等とする。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。