(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第3号に規定する事業により交付する下野市補足給付補助金(以下「補助金」という。)について下野市補助金交付規則(平成18年下野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において用いる用語は、法において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　この補助金は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業(以下「特定教育・保育施設等」という。)を利用する支給認定子どもの保護者のうち、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯に属する者(以下「補助対象者」という。)に対し交付するものとする。

(補助対象費用及び補助限度額)

第4条　補助対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)の種類は次のとおりとし、補助限度額は別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定された種類ごとに、補助限度額の範囲内で、補助対象者の子どもが利用する特定教育・保育施設等に対し現に支払った補助対象費用の額(以下「実費徴収額」という。)とする。

(交付申請)

第6条　補助金の支給を受けようとする補助対象者は、下野市実費徴収に係る補足給付補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、補助金の交付申請があったときは、補助対象者の資格その他必要な事項を審査のうえ、速やかに補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金に関する調査)

第8条　市長は、補助金に関し必要と認めるときは、補助金の交付を受けた保護者に対し報告を求め、又は実地調査を行うものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は保護者が偽りその他不正の手段により補助金を受けたときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。