(目的)

第1条　この告示は、保育士又は保育士及び幼稚園教諭養成施設(以下「保育士等養成施設」という。)の学生に対し、将来市内の保育所、認定こども園又は幼稚園(以下「保育所等」という。)に勤務することを条件として奨励金を交付することにより、保育士等養成施設での修学を容易にし、及び市内の保育所等に就労する保育士又は保育教諭(以下「保育士等」という。)の人材確保を図り、もって教育保育環境の充実に資することを目的とする。

(奨励金の交付対象者)

第2条　奨励金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、保育士等養成施設に在学している者で、確実な連帯保証人を付することができ、卒業後直ちに保育士等として、第5条第2項の規定により決定される奨励金の交付期間に相当する期間以上市内の保育所等に勤務することを市に誓約した者とする。

(奨励金の額等)

第3条　奨励金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　奨励金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という)は、市長が定める期日までに、下野市保育士等就業奨励金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付の決定等)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、奨励金の交付の可否及び交付額を決定するものとする。

(学業成績証明書等の提出)

第6条　交付決定者は、在学証明書及び前年度末の学業成績証明書を毎年4月30日までに市長に提出しなければならない。ただし、在学1年目で新規に奨励金の交付を受けるときは、この限りではない。

(交付の休止)

第7条　市長は、現に奨励金の交付を受けている交付決定者(以下「交付者」という。)が休学したときは、休学した日の属する月から復学した日の属する月の前月までの期間について、当該期間に係る奨励金の交付を休止するものとする。

(交付の廃止)

第8条　市長は、交付者が次の各号のいずれかに該当するときは、その該当するに至った日の属する月以後に係る奨励金の交付を廃止する。

(奨励金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により奨励金の交付を廃止したとき又は奨励金の全部の交付を受けた交付決定者(以下「交付済者」という。)が保育士等養成施設卒業後保育士等として市内の保育所等に就業しなかったときは、当該交付者又は交付済者に対し、既に交付した奨励金の全部を返還させるものとする。

(返還の方法)

第10条　前条の規定により奨励金を返還する交付者及び交付済者は、その返還すべき奨励金について、原則として、当該奨励金の交付を受けた月数による月割りで返還するものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると特に認めるときは、この限りでない。

(返還の猶予)

第11条　市長は、交付済者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該各号に定める期間において奨励金の返還を猶予することができる。

(返還の免除)

第12条　市長は、奨励金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該各号に掲げる金額の返還を免除することができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。