(目的)

第1条　この告示は、家庭ごみをごみステーションまで持ち出すことが困難な高齢者又は障がい者に対し、戸別に訪問して家庭ごみを収集することにより、家庭ごみの排出に係る負担を軽減するとともに、安否を確認することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、家庭ごみをごみステーションまで持ち出すことが困難であり、かつ、他の者からごみ排出の協力が得られない者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(内容)

第4条　事業の内容は、週に1回、対象者の家に訪問し、安否を確認しながら、ごみステーションに排出が可能な家庭ごみを収集するものとする。

(事業の実施)

第5条　市は、事業の全部又は一部を、市長が適切な事業運営が確保できると認める事業所等に委託するものとする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者は、声かけふれあい収集利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に対象者であることを証する書類の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容の審査及び必要な調査を行い、適当であると認めるときは声かけふれあい収集利用決定通知書(様式第2号)により、適当でないと認めるときは声かけふれあい収集利用棄却通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第8条　事業の利用に係る利用世帯の費用負担は、無料とする。

(家庭ごみの排出方法)

第9条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、市が定める分類に従い分別した家庭ごみをあらかじめ指定した日時に引き渡しできるようにしなければならない。

(変更等の届出)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに声かけふれあい収集利用変更等届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、声かけふれあい収集の決定を取り消すことができる。

(安否の確認等)

第12条　従事者は、家庭ごみを収集する際に利用者の安否の確認を行うものとする。

(注意義務)

第13条　従事者は、家庭ごみの収集に当たって、利用者の属する世帯の財産に十分な注意を払わなければならない。

(守秘義務)

第14条　従事者は、本事業に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。従事しなくなった後においても同様とする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。