○下野市英語検定料助成金交付要綱

平成29年3月24日

教育委員会告示第28号

(目的)

第1条 この告示は、英語検定の受験に要する検定料(以下「検定料」という。)に対し助成金を交付することにより、下野市立中学校又は義務教育学校後期課程に在籍している生徒(以下「生徒」という。)の英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的とする。

(令4教委告示2・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において「英語検定」とは、公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定をいう。

(助成対象者)

第3条 この告示による検定料助成金(以下「助成金」という。)の交付を受けることができる者は、生徒の親権者、未成年後見人その他当該生徒を養育している者(以下「保護者」という。)とする。ただし、当該保護者が下野市外に住所を有する場合にあっては、住所地の市町村より助成金の交付を受けていない者に限る。

(助成対象経費)

第4条 助成の対象となる経費は、当該年度に受験した検定級1~3級の検定料とする。

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、検定料の額に2分の1を乗じて得た額とする。

2 助成金の交付は、生徒1人につき年度1回を限度とする。

(助成金の交付申請等の委任)

第6条 助成金の交付を希望する保護者は、助成金の申請、請求、受領その他助成金の交付に関する一切の権限を、生徒が在籍する中学校又は義務教育学校長(以下「学校長」という。)に委任するものとし、英語検定の申し込み後速やかに学校長に委任状(様式第1号)を提出しなければならない。

(令4教委告示2・一部改正)

(交付申請)

第7条 学校長は、英語検定料助成金交付申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 委任状

(2) 英語検定料助成対象者名簿(様式第3号)

(3) 検定料の領収書の写し又は検定料振替請求書兼受領書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定による申請は、当該年度の2月末日までに行うものとする。

(助成金の交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査の上、助成金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により、助成金を交付することに決定したときは英語検定料助成金交付決定通知書(様式第4号)により学校長に通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条 助成金の交付の決定を受けた学校長は、英語検定料助成金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、助成金交付請求書受理後、速やかに口座振替等の方法により学校長へ交付するものとする。

(助成金の支払い)

第10条 前条の規定により、助成金の交付を受けた学校長は、第6条の規定に基づき学校長に委任状を提出した保護者に対して、速やかに助成金を支払うものとする。

(助成金交付の取消し)

第11条 助成金の交付を受けた者が、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた場合は、助成金の全額を取り消し、その者から返還させることができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和4年1月13日教委告示第2号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令4教委告示2・一部改正)

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(令4教委告示2・一部改正)

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(令4教委告示2・一部改正)

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下野市英語検定料助成金交付要綱

平成29年3月24日 教育委員会告示第28号

(令和4年4月1日施行)