(趣旨)

第1条　食物アレルギーのある児童が健康な生活を営めるよう支援し、また、食物アレルギーの対応を適切に実施するため、医師が保育所におけるアレルギー疾患生活管理指導表(食物アレルギー)(以下「指導表」という。)を作成した場合における作成委託料支払事務に関し必要な事項を定める。

(支払対象事務)

第2条　支払の対象となる業務は、市内に住所を有する者であって、市内外の保育所、認定こども園、幼稚園等(以下「保育施設等」という。)に在籍する者及び保育施設等に入園が内定した者で、食物アレルギーを有することにより保育施設等の生活において特別な配慮や管理が必要と認められるものに対し、指導表を作成する業務とする。

(支払)

第3条　市は、市が指定する医療機関(以下「医療機関」という。)に対し指導表作成委託料(以下「委託料」という。)を支払うものとする。

(作成委託料)

第4条　委託料の額は、指導表1件につき2,000円を限度とする。

(請求等)

第5条　指導表を作成した医療機関は、指導表を作成した日の属する月の翌月10日までに生活管理指導表作成委託請求書(様式第1号。以下「請求書」という。)に生活管理指導表作成実施状況報告書(様式第2号)を添えて市長に提出するものとする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。