(1)　市民団体又は関係機関との連絡調整を主な目的とするもの

(2)　まちづくりやイベントの実行、啓発等を主な目的とするもの

(3)　本市職員の研修、研究等を主な目的とするもの

(4)　本市職員のみで構成されたもの

(1)　既に目的を達成したもの

(2)　社会経済情勢の変化等により、設置の必要性が低下したもの

(3)　定例的な報告や情報交換程度の形式的な開催となっているもの

(4)　類似又は関連する審議会の部会等として設置することが可能なもの

(1)　委員数の制限　委員数は、当該審議会運営の効率化と適正な審議を確保するため、必要最小限とし、おおむね20人を上限とする。

(2)　委員の任期の上限　委員の任期の上限は原則2期とする。ただし、1期の任期が4年を超える審議会等については、原則として1期までとする。

(3)　兼任の制限　委員の選任に当たっては、同一人が複数の審議会等の委員を兼任しないよう配慮することとし、兼任は審議内容等からやむを得ない場合に限るものとする。

(4)　公募委員の登用　審議会等の設置目的、審議内容等を十分勘案し、可能な限り総委員数の20パーセント以上の公募委員の登用を目標とする。ただし、審議会等が専門性を有するものや利害関係が生じるもの、及びその他公募による委員が適当でない場合についてはこの限りでない。

(5)　委員の男女構成比　委員の構成については、男女いずれか一方の委員の数が、総委員数の30パーセント未満とならないよう努めるものとする。

(6)　関係団体等からの選出　関係団体等から委員を選任する場合は、当該審議会の関係団体の構成等について検討を行うとともに、関係団体の代表者に限定せず、適任者が得られるよう配慮する。

(7)　市議会議員の参画　市議会議員の参画は、法令等に定めのある場合を除き、原則として行わないものとする。

(8)　市職員の取扱　法令や条例等で特別の定めがあるものを除き、原則として審議会等の委員としない。

(1)　公募の方法　公募に当たっては、広報紙やホームページ等を活用し、広く周知を行うものとする。この場合において、募集内容には次に掲げる事項を掲載するものとする。

(2)　応募資格　応募資格は、委員として委嘱しようとする日現在において市内に住所を有し、又は通勤し、若しくは通学している18歳以上の者であって、開催される会議が別に応募資格を定める場合、それを満たしているものとする。

(3)　応募方法　所定の応募申込書(様式第1号)の提出によるものとし、期限、提出先等は審議会等を主管する課が別に定めるものとする。

(4)　公募の特例　応募者が募集人数に達しない場合は再公募をすることとする。ただし、次に掲げる事由による場合は公募によらず委員を選任することができる。

(1)　開催日　審査会は必要に応じて開催するものとする。

(2)　審査基準等　第5条に規定する基準のほか、応募動機等(経歴・資格等)の記載内容から当該審議会の目的に対する適格性や期待性、更に意見から窺える先見性から審査を実施し、決定する。なお、審議会等に特異性がある場合は、あらかじめ募集内容で事前に周知するものとする。

(3)　審査会の開催を必要としない場合　選挙等により市議会選出の委員が変更になる場合及び団体推薦並びに充て職による委員で、人事異動等により変更になる場合やその他委員長が認める場合とする。

(1)　会議公開の基準　会議は原則公開とする。ただし、公開により公正で円滑な審議が著しく阻害されるおそれがあるなど、会議の目的が達成されないと認められる場合は、審議会等の長は事前に委員に諮り、当該会議の一部又は全部を非公開とすることができる。なお、公開しないことを決定した場合はその理由を明らかにするものとする。また、審議会等の開催会場による傍聴者の人数制限や多数の応募による抽選について、事前に定め周知するものとする。

(2)　会議開催の周知　会議の日程等の周知については、開催日の1週間前までにホームページで公表するものとする。ただし、急を要する会議の開催については、この限りでない。

(3)　会議の周知内容　周知する会議の内容は、次に掲げる事項とする。

(4)　会議の公開方法　会議の公開は審議会等の長が傍聴希望者に傍聴を認めることにより行うものとする。なお、傍聴希望者は、会議開催時間の10分前までに受付をするなど所定の手続を取ることとする。また、審議会等の長は、公開に当たり公正、かつ、円滑に行われるよう会場の秩序維持に努めることとし、傍聴者は審議会等の長の指示に従わなければならない。

(5)　会議資料の公表　委員に配布した資料については、配布部数に制限のある資料や会議開催の都度使用する資料等を除き、傍聴者に提供するものとする。ただし、配布資料に非公開情報に該当すると思われる情報が含まれる場合は、委員資料とは別の資料を作成し、傍聴者に配布するものとする。なお、公表した資料は当該審議会の主管課において、ホームページへの掲載により情報提供するものとするが、次のいずれかに該当する場合は行わないことができる。

(6)　議事録等の作成及び公表　審議会等を主管する課は、審議会等の会議の公開非公開にかかわらず、会議終了後、速やかに議事録(様式第4号)を作成し、非公開とされたものを除きホームページへ掲載し公表しなければならない。この場合において、非公開としたものについてはその理由を公表するものとする。

(7)　特別な定めのある場合の取扱　審議会等の公開について、法令等に特別の定めのあるときは、その定めによるものとする。