2　庁内会議は、市ふるさと納税推進事業に関係する部署の者をもって組織する。

3　庁内会議に、会長を置き、総合政策課長をもって充てる。

4　会長は、庁内会議を代表し、会務を総理する。

5　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、第2項に定める者のうち、会長があらかじめ指名するものがその職務を代理する。

2　会長は、会議の議長となる。

3　会長は、必要があると認めるときは、前条第2項に定める者以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

2　協力事業者は、別表に定める金額の条件を満たす返礼品を設定し、市に届けるものとする。

3　前項の市が定める金額は、返礼品代とその梱包等に係る費用を合計した金額とし、発送に係る費用等は、市の負担とする。

4　市は、寄附者から返礼品の申込みがあったときは、寄附者への返礼品及び送付先等を協力事業者に通知により発注する。発注を受けた協力事業者は、速やかに返礼品を寄附者に送付するものとする。

5　市は、前項に規定する返礼品の発注業務を特定の事業者に委託することができる。

6　協力事業者は、返礼品の発送時に限り、協力事業者が取り扱う商品のパンフレット等を同封することができる。この場合においては、あらかじめ同封するパンフレット等を市に提出するものとする。

7　協力事業者は、1箇月ごとに返礼品の送付実績及び返礼品の送付にかかった費用を取りまとめ、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおり報告し、請求するものとする。

8　市及び委託事業者は前項の規定により報告及び請求があったときは、当該請求があった日から30日以内に支払うものとする。

9　委託事業者は、第7項に規定する協力事業者からの報告及び請求を受けたときは、速やかに当該費用を市に請求するものとする。

10　協力事業者は、返礼品の発送を行った年度の終了後1年間は、返礼品の送付に係る関係書類を保管するものとする。

2　前項の規定に関わらず、市長が提出の必要がないと認めた書類は、その添付を省略することができる。

3　市長は、第1項で定める申込みがあった場合において、その内容を精査し、当該申込の参加の可否を決定し、下野市ふるさと納税推進事業協力事業者参加決定通知書(様式第3号)により通知する。

4　前項により参加決定を受けた返礼品について、内容の変更等が生じる場合は、下野市ふるさと納税推進事業返礼品内容等変更届(様式第3号の2)により市に報告しなければならない。

5　前項の規定により取下げの報告のあった返礼品の再度の参加申込みについては、第1項の規定を準用する。

2　協力事業者は、この事業の実施に係る自社の権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(下野市ふるさと納税記念品贈呈要綱の廃止)

2　下野市ふるさと納税記念品贈呈要綱(平成26年下野市告示第46号)は廃止する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日(令和5年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。